国道９号吉敷中電線共同溝ＰＦＩ事業
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 （広島県）
- 公示日
- 2024年09月02日
- 公示の種類
- 入札公告（建設工事）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 中国地方整備局長 林 正道
詳細情報
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月2日 (2024年9月2日)
支出負担行為担当官
中国地方整備局長 林 正道
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34
1 事業概要
(1) 品目分類番号 41、42
(2) 事業名 国道9号吉敷中電線共同溝PFI事業
(3) 対象施設 電線共同溝（道路法（昭和27年法律第180号）第2条第2項の9に定める電線共同溝（道路附属物））、道路（車道、歩道等）、道路附属物（道路照明、道路標識等）
(4) 事業場所
（1） 所在地山口県山口市吉敷中東4丁目?山口県山口市維新公園4丁目 📍
（2） 事業対象 一般国道9号
（3） 延長 2．5?（道路延長：1．25?）
(5) 事業内容 国道9号吉敷中電線共同溝PFI事業（以下「本事業」という。）は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。以下「PFI法」という。）第7条の規定に基づき、特定事業として選定された事業として、選定事業者が設立した特別目的会社（以下「SPC」という。）又は選定事業者（以下「事業者」という。）が、BTO（Build-Transfer-Operate）方式）により、電線共同溝等の設計、建設、維持管理を行うものである。次に主な業務を示すが、より詳細な業務内容については、要求水準書を参照すること。
（1） 調査・設計業務
（2） 工事業務
（3） 工事監理業務
（4） 維持管理業務
(6) 事業期間 事業契約締結日から令和31年3月31日 (2049年3月31日)まで
2 競争参加資格
(1) 基本的要件
（1） 応募者は、1?に掲げる業務を実施することを予定する複数の企業によって構成されるグループ（以下「応募グループ」という。）であること。
（2） 応募グループの場合は、当該グループを構成する企業（以下「構成員」という。）の中から代表となる企業（以下「代表企業」という。）を定め、当該代表企業が応募手続を行うこと。また、構成員のうち、代表企業以外の企業を構成企業という。
（3） 応募グループは、契約締結までにSPCを設立することを基本とする。なお、応募グループの全ての構成員が一定の要件を満たす場合はこの限りではない。一定の要件とは、以下のアからウまでの要件を全て満たす場合をいう。
(2) 会計決算報告において、直近3期が債務超過でないこと。
(3) 会計決算報告において、経常収支が3期連続で赤字でないこと。
(4) 3期以上の決算を迎えていること。
（4） 上記（3）のSPCの設立において、構成員はSPCに出資すること。また、SPCへの出資については、以下のアからウまでの要件を満たすこと。
(5) 構成員は、SPCの株主総会における全議決権の2分の1を超える議決権を保有すること。
(6) 代表企業の議決権保有割合が株主中唯一最大となること。
(7) SPCの株主は、原則として本契約が終了するまでSPCの株式を保有することとし、あらかじめ中国地方整備局の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならないこと。
（5） SPCを設立する場合は、応募企業又は構成員以外の者で、当該SPCより業務を受託し又は請負うことを予定する者（以下「協力企業」という。）についても、第一次審査提出書類の提出時に協力企業として明記すること。なお、協力企業とは、SPCの設立において、SPCに出資しない企業とする。
（6） 応募にあたり、代表企業、構成企業又は協力企業それぞれが、1?に掲げる業務のうち、いずれを実施するかを明らかにすること。なお、一者が複数の業務を兼ねて実施すること又は業務範囲を明確にした上で各業務を複数の者で分担することは差し支えない。ただし、同一の者又は相互に資本関係若しくは人的関係において関連のある者が工事監理業務と工事業務（調整マネジメント業務（工事段階）及び本施設の所有権移転業務を除く）を実施することはできない。また、1?に掲げる業務以外の業務を実施するその他企業は、実施する業務を明らかにすること。
（7） 代表企業、構成企業又は協力企業の変更は認めない。ただし、第二次審査提出書類の提出期限までに代表企業、構成企業又は協力企業を変更せざるを得ない事情が生じた場合は、中国地方整備局と協議するものとし、中国地方整備局が変更を認めた場合はこの限りではない。
（8） 代表企業、構成企業又は協力企業のいずれかが、他の応募グループの代表企業、構成企業又は協力企業でないこと。
（9） 代表企業、構成企業又は協力企業のいずれかと資本関係又は人的関係において関連のある者が、他の応募グループの代表企業、構成企業又は協力企業でないこと。
（10） 上記（6）及び（9）の「資本関係又は人的関係において関連のある者」について、詳細は入札説明書による。
(8) 応募者共通の参加資格要件 応募企業及び応募グループの構成員並びに協力企業は、以下の（1）から（8）までの全ての要件を満たさなければならない。
（1） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
（2） PFI法第9条の規定に該当しない者であること。
（3） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。
（4） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（5） 第一次審査提出書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。また、地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止等の取扱いについて（平成10年8月5日 (1998年8月5日)付け建設省厚契発第33号）及び国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて（平成14年10月29日 (2002年10月29日)付け国官会第1562号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（6） 中国地方整備局が委託した本事業に係るアドバイザー業務に携わったパシフィックコンサルタンツ株式会社及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所、あるいはこれらの者と資本関係又は人的関係において関連のある者でないこと。
（7） 中国地方整備局が設置した国道9号吉敷中電線共同溝PFI事業有識者等委員会（以下「有識者等委員会」という。）の委員が属する企業又はその企業と資本関係又は人的関係において関連のある者でないこと。
（8） 上記（6）及び（7）において、「資本関係又は人的関係において関連のある者」とは、上記?（10）に同じ。
(9) 設計企業の参加資格要件 代表企業、構成企業又は協力企業のうち、1?（1）に掲げる調査・設計業務を実施する者（以下「設計企業」という。）は、以下の（1）から（4）までの全て要件を満たさなければならない。ただし、調整マネジメント業務（設計段階）のみを実施する者はこの限りでなく、以下の（2）又は事業監理業務※の実績を有する者若しくは2?に掲げる工事企業の参加資格要件（2）を満たせばよいものとする。
※事業監理業務とは、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、工事発注までに必要となる測量・調査・設計業務等に対する指導・調整、地元及び建設行政機関等との協議、事業監理等の業務を行うマネジメント業務。
（1） 中国地方整備局における令和5・6年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。
（2） 以下のいずれかの実績（設計企業が設計共同企業体の場合は、代表者について1件以上）を有すること。ただし、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成26年4月1日 (2014年4月1日)以降本件の公告日までに完了し、引渡し済みの業務（発注者から直接請け負った者として実施した業務）とする。
・道路における電線共同溝の基本（予備・概略）設計業務
・道路における電線共同溝の実施（詳細）設計業務
（3） 以下に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること。
(10) 以下のいずれかの資格を有すること。
(11) 技術士（総合技術監理部門：建設―道路、建設部門：道路）
(12) 国土交通省登録技術者資格（施設分野：道路―業務：計画・調査・設計）
(13) 以下のいずれかの実績を有すること。ただし、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成21年度以降本件の公告日までに完了し、引渡し済みの業務のうち、以下に示す「同種業務」（元請けとして実施した業務。ただし、照査技術者として従事した業務は除く。）において1件以上（設計共同企業体の場合は、代表者について1件以上とする。）の実績を有する者とする。
・道路における電線共同溝の基本（予備・概略）設計業務
・道路における電線共同溝の実施（詳細）設計業務
(14) 配置予定管理技術者については、第一次審査提出書類の提出期限日以前3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。
(15) 上記アからウまでについて確認できる書類を添付すること。添付がされない場合は、入札に参加できないことがある。
（4） 上記（2）、（3）のイの実績として挙げた業務実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（いずれも開発建設部関係事務所を含み、港湾空港関係を除く。）が発注した業務に係る実績である場合にあっては、業務評定点が60点未満のものは、実績として認めない。
(16) 工事企業の参加資格要件 代表企業、構成企業又は協力企業のうち、1?（2）に掲げる工事業務を実施する者（以下「工事企業」という。）は、以下の（1）から（3）までの全ての要件を満たさなければならない。ただし、本施設の所有権移転業務のみを実施する者はこの限りでなく、2?に掲げる応募者共通の参加資格要件を満たせばよいものとする。また、調整マネジメント業務（工事段階）のみを実施する者はこの限りでなく、以下の（2）の要件又は2?に掲げる設計企業の参加資格要件（2）を満たせばよいものとする。
（1） 中国地方整備局における令和5・6年度「アスファルト舗装工事」又は「一般土木工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること。
（2） 平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降本件の申請書提出期限日までに元請けとして完成・引渡しが完了した、以下の同種工事を施工した実績を有すること。又は平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降本件の申請書提出期限日までに元請として完成・引渡しが完了した海外施工実績のうち、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度において認定された工事が以下の同種工事である施工実績を有していること。又は平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降本件の申請書提出期限日までに完成・引渡しが完了した中国地方整備局発注工事の協力企業表彰（令和2年度以前は下請企業表彰とする。）を受けた企業で、協力企業表彰の対象となった工事が以下の同種工事である施工実績を有していること。
同種工事とは、以下の要件を満たす工事とする。
・供用中の道路法上の道路（国道・都道府県道・市町村道のいずれか）で交通規制を実施し、かつ電線共同溝又は情報ボックス若しくは電線類の地中化を施工した工事
共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上（地域維持型JVの構成員としての実績は出資比率が10％以上とする。）であること。ただし、乙型JV（異工種JV）の同種工事の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。
事業協同組合及び協業組合にあっては、当該組合施工の場合に限る。
経常JVにあっては、全ての構成員が同種工事の施工実績を有すること。
なお、当該施工実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（開発建設部関係事務所を含む）の発注した工事に係るものにあっては、工事成績評定通知書に記載されている工事成績評定点が65点未満のものは実績として認めない。
また、当該施工実績の発注機関が一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」（以下「CORINS」という。）に登録を義務付けている場合（500万円未満の工事は除く。）は、CORINSに登録されていなければ、実績として認めない。
（3） 以下に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を配置できること。なお、専任の要否は関係法令による。
(17) 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、以下の者をいう。
(18) 1級建設機械施工技士の資格を有する者
(19) 技術士法（昭和58年法律第25号）による技術士（建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」とするものに限る。））の資格を有する者
(20) これらと同等以上の能力を有する者と国土交通大臣が認定した者
なお、主任技術者の場合は、建設業法（昭和24年法律第100号）第7条第2号イ、ロ又はハに示す資格を有する者でなければならない。（建設業法施行規則第7条の3及び国土交通省告示第1424号（平成17年12月16日 (2005年12月16日)）参照）
(21) 平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降本件の申請書提出期限日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した、以下の同種工事を施工した実績を有する者であること。又は平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降本件の申請書提出期限日までに元請として完成・引渡しが完了した海外施工実績のうち、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度において認定された工事で同種工事の施工実績を有していること。又は平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降本件の申請書提出期限日までに完成・引渡しが完了した中国地方整備局発注工事で協力企業表彰（令和2年度以前は下請企業表彰とする。）の対象となった工事において、主任技術者で従事していた者であり、かつ協力企業表彰の対象となった工事が以下の同種工事の施工実績を有していること。
なお、平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降本件の申請書提出期限日までに産前産後休業（労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第1項又は第2項の規定による休業）、育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第2条第1号に規定する休業）、介護休業（同条第
2号に規定する休業）（以下「出産・育児等による休業」という。）を取得した場合には、施工経験として求める上記期間に当該休業の取得期間を加算することができるものとする。この場合においては、出産・育児等による休業を取得したこと及び取得期間を証明する書面を提出すること。
同種工事とは、以下の要件を満たす工事とする。
・供用中の道路法上の道路（国道・都道府県道・市町村道のいずれか）で交通規制を実施し、かつ電線共同溝又は情報ボックス若しくは電線類の地中化を施工した工事
共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上（地域維持型JVの構成員としての実績は出資比率が10％以上とする。）であること。ただし、乙型JV（異工種JV）の同種工事の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。
事業協同組合及び協業組合にあっては、当該組合施工の場合に限る。
経常JVにあっては、構成員のうちの1社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。
なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（開発建設部関係事務所を含む）の発注した工事に係る実績である場合にあっては、評定点が65点未満のものは実績として認めない。
また、当該実績の発注機関がCORINSに登録を義務付けている場合（500万円未満の工事は除く。）は、CORINSに登録されていなければ、実績として認めない。
(22) 配置予定技術者にあっては、第一次審査提出書類の提出期限日以前3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。
なお、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属建設業者の変更があった場合には、変更後に所属する建設業者との間にも恒常的な雇用関係にあるものとみなすこととし、また、雇用期間が限定されている継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度）の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係にあるものとみなす。
また、次に掲げる通達に該当する配置予定技術者にあっては、当該通達において定められた在籍出向の要件に適合しない場合、又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は、入札に参加できない。なお、当該要件に適合しない者を配置予定技術者として配置していることが確認された場合は契約を解除する。
・建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて（平成13年5月30日 (2001年5月30日)付け国総建第155号）
・官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）（平成28年3月24日 (2016年3月24日)付け国土建第483号）
・親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）（平成28年5月31日 (2016年5月31日)付け国土建第119号）
・持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて（改正）（平成28年12月19日 (2016年12月19日)付け国土建第357号）
(23) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了を有する者であること。
(24) 建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めない。
(25) 上記アからエまでについて確認できる書類を添付すること。添付がされない場合は、入札に参加できないことがある。
(26) 工事監理企業の参加資格要件 代表企業、構成企業又は協力企業のうち、1?（3）に掲げる工事監理業務を実施する者（以下「工事監理企業」という。）は、以下の全ての要件を満たさなければならない。
（1） 中国地方整備局における令和5・6年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。
（2） 平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降本件の申請書提出期限日までに以下に示す条件を満足する同種工事の工事監督を支援、又は自ら工事監督を行った実績を有すること。
・供用中の道路法上の道路（国道・都道府県道・市町村道のいずれか）で交通規制を実施し、かつ電線共同溝又は情報ボックス若しくは電線類の地中化を施工した工事
(27) 維持管理企業の参加資格要件 代表企業、構成企業又は協力企業のうち、1?（4）に掲げる維持管理業務を実施する者（以下「維持管理企業」という。）は、以下の（1）から（3）の全ての要件を満たさなければならない。ただし、点検業務のみを実施する者は以下の（1）及び（2）の要件を満たせばよいものとし、補修業務のみを実施する者は以下の（3）の要件を満たせばよいものとする。また、調整マネジメント業務（維持管理段階）のみを実施する者はこの限りでなく、2?に掲げる応募者共通の参加資格要件を満たせばよいものとする。
（1） 中国地方整備局における令和5・6年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。
（2） 平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降本件の申請書提出期限日までに完了した国及び地方公共団体発注による道路構造物保守点検業務の実績を有していること。
（3） 中国地方整備局における令和5・6年度「アスファルト舗装工事」又は「維持修繕工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること。
(28) その他企業の参加資格要件 代表企業、構成企業又は協力企業のうち、1?に掲げる業務以外を実施する企業の参加資格要件は、2?に掲げる応募者共通の参加資格要件を満たせばよいものとする。
3 総合評価に関する事項
(1) 入札参加者は入札書及び事業計画書（以下「事業提案」という。）をもって入札し、入札価格が予定価格の範囲内である者のうち、?によって得られる内容点と価格点を合計した数値（以下「総合評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
(2) 入札参加者からの事業提案を入札説明書に添付する事業者選定基準に基づき審査する。ただし、事業提案に要求範囲外の提案が記載されていた場合、その部分は採点の対象としない。
（1） 内容点評価の基本的概念としては、要求水準を満たしていることが前提となるため、事業提案がより優れていると認められるものは、その程度に応じて得点（最高点700点）を付与する。
（2） 最低入札価格を当該応募者の入札価格で除した数値に得点を乗じた価格点（最高点300点）を付与する。
(3) 上記?において、総合評価値の最も高い者が二者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒730―8530広島県広島市中区上八丁堀6―30広島合同庁舎2号館 📍 国土交通省中国地方整備局総務部契約課 電話：082―221―9231（内線2526）
Mail : yoshikinaka-pfi@cgr.mlit.go.jp
なお、入札説明書等の内容について電話での直接回答は行わない。
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和6年9月3日 (2024年9月3日)から令和6年12月25日 (2024年12月25日)まで。国土交通省中国地方整備局ホームページ（https://www.cgr.mlit.go.jp）にて交付する。なお、入札説明書については、上記4?で書面により交付する。
(3) 第一次審査資料（参加表明書及び参加資格審査）の提出期間、場所及び方法 令和6年10月3日 (2024年10月3日)から令和6年10月21日 (2024年10月21日)までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下、「休日」という。）を除く毎日、10時00分から17時00分まで。提出場所は上記4?に同じ。なお、持
参、郵送（書留郵便に限る。提出期限必着。以下同様。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下同様。）により提出すること。電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない（以下同様。）。
(4) 第二次審査提出書類（入札書含む）の提出期限、場所及び提出方法 令和6年12月26日 (2024年12月26日)までの休日を除く毎日、10時00分から17時00分まで。
提出場所は上記4?に同じ。なお、持参、郵送又は託送により提出すること。
(5) 開札の日時及び場所 令和7年2月7日 (2025年2月7日)13時30分広島県広島市中区上八丁堀6―30広島合同庁舎2号館 📍 中国地方整備局総務部契約課入札室
5 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
（1） 入札保証金 免除する。
（2） 契約保証金 納付する。
事業者は、整備業務（1?（1）、（2）及び（3）の業務）の履行を確保するため、本施設の引渡し日までを期間として、以下のアからウのいずれかの方法による事業契約の保証を付すものとする。
(3) 会計法（昭和22年法律第35号）第29条の9第1項に基づく契約保証金の納付
(4) 会計法第29条の9第2項に基づく契約保証金に代わる有価証券その他の担保の提供
(5) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(6) 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、国が確実と認める金融機関又は保証事業会社（「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証
(7) 会計法第29条の9第1項ただし書きに基づく契約保証金の納付に代わる担保の提供
(8) 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
なお、契約保証金の金額、保証金額又は保険金額は、本施設の施設費のうち、調査・設計業務費、工事業務費、工事監理業務費及び調整マネジメント業務費（設計段階・工事段階）に相当する合計額の10分の1以上とする。
(9) 入札の無効 以下のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
（1） 入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札 支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、入札書提出後開札の時までに2に掲げる資格を失ったもの、又は、開札の時において2に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
（2） 委任状を提出しない代理人のした入札
（3） 入札参加表明書に記載された応募者の代表企業以外の者のした入札
（4） 入札参加表明書その他の一切の提出した書類に虚偽の記載をした者のした入札
（5） 記名押印を欠く入札
（6） 金額を訂正した入札
（7） 誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札
（8） 明らかに連合によると認められる入札
（9） 同一事項の入札について他の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札
（10） その他本件入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
(10) 落札者の決定方法 落札者の決定にあたっては、総合評価落札方式（会計法第29条の6第2項及び予算決算及び会計令第91条第2項）を採用する。
(11) 手続における交渉の有無 無。
(12) 契約書作成の要否 要。
(13) 本事業に係る業務以外で、本事業に直接関連する業務に関する他の契約を本事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無。
(14) 事業提案のヒアリングを実施する。
(15) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4?に同じ。
(16) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2?（1）、2?（1）、2?（1）又は2?（1）及び（2）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(17) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月2日 (2024年9月2日)
支出負担行為担当官
中国地方整備局長 林 正道
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34
1 事業概要
(1) 品目分類番号 41、42
(2) 事業名 国道9号吉敷中電線共同溝PFI事業
(3) 対象施設 電線共同溝（道路法（昭和27年法律第180号）第2条第2項の9に定める電線共同溝（道路附属物））、道路（車道、歩道等）、道路附属物（道路照明、道路標識等）
(4) 事業場所
（1） 所在地山口県山口市吉敷中東4丁目?山口県山口市維新公園4丁目 📍
（2） 事業対象 一般国道9号
（3） 延長 2．5?（道路延長：1．25?）
(5) 事業内容 国道9号吉敷中電線共同溝PFI事業（以下「本事業」という。）は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。以下「PFI法」という。）第7条の規定に基づき、特定事業として選定された事業として、選定事業者が設立した特別目的会社（以下「SPC」という。）又は選定事業者（以下「事業者」という。）が、BTO（Build-Transfer-Operate）方式）により、電線共同溝等の設計、建設、維持管理を行うものである。次に主な業務を示すが、より詳細な業務内容については、要求水準書を参照すること。
（1） 調査・設計業務
（2） 工事業務
（3） 工事監理業務
（4） 維持管理業務
(6) 事業期間 事業契約締結日から令和31年3月31日 (2049年3月31日)まで
2 競争参加資格
(1) 基本的要件
（1） 応募者は、1?に掲げる業務を実施することを予定する複数の企業によって構成されるグループ（以下「応募グループ」という。）であること。
（2） 応募グループの場合は、当該グループを構成する企業（以下「構成員」という。）の中から代表となる企業（以下「代表企業」という。）を定め、当該代表企業が応募手続を行うこと。また、構成員のうち、代表企業以外の企業を構成企業という。
（3） 応募グループは、契約締結までにSPCを設立することを基本とする。なお、応募グループの全ての構成員が一定の要件を満たす場合はこの限りではない。一定の要件とは、以下のアからウまでの要件を全て満たす場合をいう。
(2) 会計決算報告において、直近3期が債務超過でないこと。
(3) 会計決算報告において、経常収支が3期連続で赤字でないこと。
(4) 3期以上の決算を迎えていること。
（4） 上記（3）のSPCの設立において、構成員はSPCに出資すること。また、SPCへの出資については、以下のアからウまでの要件を満たすこと。
(5) 構成員は、SPCの株主総会における全議決権の2分の1を超える議決権を保有すること。
(6) 代表企業の議決権保有割合が株主中唯一最大となること。
(7) SPCの株主は、原則として本契約が終了するまでSPCの株式を保有することとし、あらかじめ中国地方整備局の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならないこと。
（5） SPCを設立する場合は、応募企業又は構成員以外の者で、当該SPCより業務を受託し又は請負うことを予定する者（以下「協力企業」という。）についても、第一次審査提出書類の提出時に協力企業として明記すること。なお、協力企業とは、SPCの設立において、SPCに出資しない企業とする。
（6） 応募にあたり、代表企業、構成企業又は協力企業それぞれが、1?に掲げる業務のうち、いずれを実施するかを明らかにすること。なお、一者が複数の業務を兼ねて実施すること又は業務範囲を明確にした上で各業務を複数の者で分担することは差し支えない。ただし、同一の者又は相互に資本関係若しくは人的関係において関連のある者が工事監理業務と工事業務（調整マネジメント業務（工事段階）及び本施設の所有権移転業務を除く）を実施することはできない。また、1?に掲げる業務以外の業務を実施するその他企業は、実施する業務を明らかにすること。
（7） 代表企業、構成企業又は協力企業の変更は認めない。ただし、第二次審査提出書類の提出期限までに代表企業、構成企業又は協力企業を変更せざるを得ない事情が生じた場合は、中国地方整備局と協議するものとし、中国地方整備局が変更を認めた場合はこの限りではない。
（8） 代表企業、構成企業又は協力企業のいずれかが、他の応募グループの代表企業、構成企業又は協力企業でないこと。
（9） 代表企業、構成企業又は協力企業のいずれかと資本関係又は人的関係において関連のある者が、他の応募グループの代表企業、構成企業又は協力企業でないこと。
（10） 上記（6）及び（9）の「資本関係又は人的関係において関連のある者」について、詳細は入札説明書による。
(8) 応募者共通の参加資格要件 応募企業及び応募グループの構成員並びに協力企業は、以下の（1）から（8）までの全ての要件を満たさなければならない。
（1） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
（2） PFI法第9条の規定に該当しない者であること。
（3） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。
（4） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（5） 第一次審査提出書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。また、地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止等の取扱いについて（平成10年8月5日 (1998年8月5日)付け建設省厚契発第33号）及び国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて（平成14年10月29日 (2002年10月29日)付け国官会第1562号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（6） 中国地方整備局が委託した本事業に係るアドバイザー業務に携わったパシフィックコンサルタンツ株式会社及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所、あるいはこれらの者と資本関係又は人的関係において関連のある者でないこと。
（7） 中国地方整備局が設置した国道9号吉敷中電線共同溝PFI事業有識者等委員会（以下「有識者等委員会」という。）の委員が属する企業又はその企業と資本関係又は人的関係において関連のある者でないこと。
（8） 上記（6）及び（7）において、「資本関係又は人的関係において関連のある者」とは、上記?（10）に同じ。
(9) 設計企業の参加資格要件 代表企業、構成企業又は協力企業のうち、1?（1）に掲げる調査・設計業務を実施する者（以下「設計企業」という。）は、以下の（1）から（4）までの全て要件を満たさなければならない。ただし、調整マネジメント業務（設計段階）のみを実施する者はこの限りでなく、以下の（2）又は事業監理業務※の実績を有する者若しくは2?に掲げる工事企業の参加資格要件（2）を満たせばよいものとする。
※事業監理業務とは、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、工事発注までに必要となる測量・調査・設計業務等に対する指導・調整、地元及び建設行政機関等との協議、事業監理等の業務を行うマネジメント業務。
（1） 中国地方整備局における令和5・6年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。
（2） 以下のいずれかの実績（設計企業が設計共同企業体の場合は、代表者について1件以上）を有すること。ただし、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成26年4月1日 (2014年4月1日)以降本件の公告日までに完了し、引渡し済みの業務（発注者から直接請け負った者として実施した業務）とする。
・道路における電線共同溝の基本（予備・概略）設計業務
・道路における電線共同溝の実施（詳細）設計業務
（3） 以下に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること。
(10) 以下のいずれかの資格を有すること。
(11) 技術士（総合技術監理部門：建設―道路、建設部門：道路）
(12) 国土交通省登録技術者資格（施設分野：道路―業務：計画・調査・設計）
(13) 以下のいずれかの実績を有すること。ただし、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成21年度以降本件の公告日までに完了し、引渡し済みの業務のうち、以下に示す「同種業務」（元請けとして実施した業務。ただし、照査技術者として従事した業務は除く。）において1件以上（設計共同企業体の場合は、代表者について1件以上とする。）の実績を有する者とする。
・道路における電線共同溝の基本（予備・概略）設計業務
・道路における電線共同溝の実施（詳細）設計業務
(14) 配置予定管理技術者については、第一次審査提出書類の提出期限日以前3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。
(15) 上記アからウまでについて確認できる書類を添付すること。添付がされない場合は、入札に参加できないことがある。
（4） 上記（2）、（3）のイの実績として挙げた業務実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（いずれも開発建設部関係事務所を含み、港湾空港関係を除く。）が発注した業務に係る実績である場合にあっては、業務評定点が60点未満のものは、実績として認めない。
(16) 工事企業の参加資格要件 代表企業、構成企業又は協力企業のうち、1?（2）に掲げる工事業務を実施する者（以下「工事企業」という。）は、以下の（1）から（3）までの全ての要件を満たさなければならない。ただし、本施設の所有権移転業務のみを実施する者はこの限りでなく、2?に掲げる応募者共通の参加資格要件を満たせばよいものとする。また、調整マネジメント業務（工事段階）のみを実施する者はこの限りでなく、以下の（2）の要件又は2?に掲げる設計企業の参加資格要件（2）を満たせばよいものとする。
（1） 中国地方整備局における令和5・6年度「アスファルト舗装工事」又は「一般土木工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること。
（2） 平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降本件の申請書提出期限日までに元請けとして完成・引渡しが完了した、以下の同種工事を施工した実績を有すること。又は平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降本件の申請書提出期限日までに元請として完成・引渡しが完了した海外施工実績のうち、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度において認定された工事が以下の同種工事である施工実績を有していること。又は平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降本件の申請書提出期限日までに完成・引渡しが完了した中国地方整備局発注工事の協力企業表彰（令和2年度以前は下請企業表彰とする。）を受けた企業で、協力企業表彰の対象となった工事が以下の同種工事である施工実績を有していること。
同種工事とは、以下の要件を満たす工事とする。
・供用中の道路法上の道路（国道・都道府県道・市町村道のいずれか）で交通規制を実施し、かつ電線共同溝又は情報ボックス若しくは電線類の地中化を施工した工事
共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上（地域維持型JVの構成員としての実績は出資比率が10％以上とする。）であること。ただし、乙型JV（異工種JV）の同種工事の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。
事業協同組合及び協業組合にあっては、当該組合施工の場合に限る。
経常JVにあっては、全ての構成員が同種工事の施工実績を有すること。
なお、当該施工実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（開発建設部関係事務所を含む）の発注した工事に係るものにあっては、工事成績評定通知書に記載されている工事成績評定点が65点未満のものは実績として認めない。
また、当該施工実績の発注機関が一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」（以下「CORINS」という。）に登録を義務付けている場合（500万円未満の工事は除く。）は、CORINSに登録されていなければ、実績として認めない。
（3） 以下に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を配置できること。なお、専任の要否は関係法令による。
(17) 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、以下の者をいう。
(18) 1級建設機械施工技士の資格を有する者
(19) 技術士法（昭和58年法律第25号）による技術士（建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」とするものに限る。））の資格を有する者
(20) これらと同等以上の能力を有する者と国土交通大臣が認定した者
なお、主任技術者の場合は、建設業法（昭和24年法律第100号）第7条第2号イ、ロ又はハに示す資格を有する者でなければならない。（建設業法施行規則第7条の3及び国土交通省告示第1424号（平成17年12月16日 (2005年12月16日)）参照）
(21) 平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降本件の申請書提出期限日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した、以下の同種工事を施工した実績を有する者であること。又は平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降本件の申請書提出期限日までに元請として完成・引渡しが完了した海外施工実績のうち、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度において認定された工事で同種工事の施工実績を有していること。又は平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降本件の申請書提出期限日までに完成・引渡しが完了した中国地方整備局発注工事で協力企業表彰（令和2年度以前は下請企業表彰とする。）の対象となった工事において、主任技術者で従事していた者であり、かつ協力企業表彰の対象となった工事が以下の同種工事の施工実績を有していること。
なお、平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降本件の申請書提出期限日までに産前産後休業（労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第1項又は第2項の規定による休業）、育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第2条第1号に規定する休業）、介護休業（同条第
2号に規定する休業）（以下「出産・育児等による休業」という。）を取得した場合には、施工経験として求める上記期間に当該休業の取得期間を加算することができるものとする。この場合においては、出産・育児等による休業を取得したこと及び取得期間を証明する書面を提出すること。
同種工事とは、以下の要件を満たす工事とする。
・供用中の道路法上の道路（国道・都道府県道・市町村道のいずれか）で交通規制を実施し、かつ電線共同溝又は情報ボックス若しくは電線類の地中化を施工した工事
共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上（地域維持型JVの構成員としての実績は出資比率が10％以上とする。）であること。ただし、乙型JV（異工種JV）の同種工事の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。
事業協同組合及び協業組合にあっては、当該組合施工の場合に限る。
経常JVにあっては、構成員のうちの1社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。
なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（開発建設部関係事務所を含む）の発注した工事に係る実績である場合にあっては、評定点が65点未満のものは実績として認めない。
また、当該実績の発注機関がCORINSに登録を義務付けている場合（500万円未満の工事は除く。）は、CORINSに登録されていなければ、実績として認めない。
(22) 配置予定技術者にあっては、第一次審査提出書類の提出期限日以前3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。
なお、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属建設業者の変更があった場合には、変更後に所属する建設業者との間にも恒常的な雇用関係にあるものとみなすこととし、また、雇用期間が限定されている継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度）の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係にあるものとみなす。
また、次に掲げる通達に該当する配置予定技術者にあっては、当該通達において定められた在籍出向の要件に適合しない場合、又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は、入札に参加できない。なお、当該要件に適合しない者を配置予定技術者として配置していることが確認された場合は契約を解除する。
・建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて（平成13年5月30日 (2001年5月30日)付け国総建第155号）
・官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）（平成28年3月24日 (2016年3月24日)付け国土建第483号）
・親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）（平成28年5月31日 (2016年5月31日)付け国土建第119号）
・持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて（改正）（平成28年12月19日 (2016年12月19日)付け国土建第357号）
(23) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了を有する者であること。
(24) 建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めない。
(25) 上記アからエまでについて確認できる書類を添付すること。添付がされない場合は、入札に参加できないことがある。
(26) 工事監理企業の参加資格要件 代表企業、構成企業又は協力企業のうち、1?（3）に掲げる工事監理業務を実施する者（以下「工事監理企業」という。）は、以下の全ての要件を満たさなければならない。
（1） 中国地方整備局における令和5・6年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。
（2） 平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降本件の申請書提出期限日までに以下に示す条件を満足する同種工事の工事監督を支援、又は自ら工事監督を行った実績を有すること。
・供用中の道路法上の道路（国道・都道府県道・市町村道のいずれか）で交通規制を実施し、かつ電線共同溝又は情報ボックス若しくは電線類の地中化を施工した工事
(27) 維持管理企業の参加資格要件 代表企業、構成企業又は協力企業のうち、1?（4）に掲げる維持管理業務を実施する者（以下「維持管理企業」という。）は、以下の（1）から（3）の全ての要件を満たさなければならない。ただし、点検業務のみを実施する者は以下の（1）及び（2）の要件を満たせばよいものとし、補修業務のみを実施する者は以下の（3）の要件を満たせばよいものとする。また、調整マネジメント業務（維持管理段階）のみを実施する者はこの限りでなく、2?に掲げる応募者共通の参加資格要件を満たせばよいものとする。
（1） 中国地方整備局における令和5・6年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。
（2） 平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降本件の申請書提出期限日までに完了した国及び地方公共団体発注による道路構造物保守点検業務の実績を有していること。
（3） 中国地方整備局における令和5・6年度「アスファルト舗装工事」又は「維持修繕工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること。
(28) その他企業の参加資格要件 代表企業、構成企業又は協力企業のうち、1?に掲げる業務以外を実施する企業の参加資格要件は、2?に掲げる応募者共通の参加資格要件を満たせばよいものとする。
3 総合評価に関する事項
(1) 入札参加者は入札書及び事業計画書（以下「事業提案」という。）をもって入札し、入札価格が予定価格の範囲内である者のうち、?によって得られる内容点と価格点を合計した数値（以下「総合評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
(2) 入札参加者からの事業提案を入札説明書に添付する事業者選定基準に基づき審査する。ただし、事業提案に要求範囲外の提案が記載されていた場合、その部分は採点の対象としない。
（1） 内容点評価の基本的概念としては、要求水準を満たしていることが前提となるため、事業提案がより優れていると認められるものは、その程度に応じて得点（最高点700点）を付与する。
（2） 最低入札価格を当該応募者の入札価格で除した数値に得点を乗じた価格点（最高点300点）を付与する。
(3) 上記?において、総合評価値の最も高い者が二者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒730―8530広島県広島市中区上八丁堀6―30広島合同庁舎2号館 📍 国土交通省中国地方整備局総務部契約課 電話：082―221―9231（内線2526）
Mail : yoshikinaka-pfi@cgr.mlit.go.jp
なお、入札説明書等の内容について電話での直接回答は行わない。
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和6年9月3日 (2024年9月3日)から令和6年12月25日 (2024年12月25日)まで。国土交通省中国地方整備局ホームページ（https://www.cgr.mlit.go.jp）にて交付する。なお、入札説明書については、上記4?で書面により交付する。
(3) 第一次審査資料（参加表明書及び参加資格審査）の提出期間、場所及び方法 令和6年10月3日 (2024年10月3日)から令和6年10月21日 (2024年10月21日)までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下、「休日」という。）を除く毎日、10時00分から17時00分まで。提出場所は上記4?に同じ。なお、持
参、郵送（書留郵便に限る。提出期限必着。以下同様。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下同様。）により提出すること。電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない（以下同様。）。
(4) 第二次審査提出書類（入札書含む）の提出期限、場所及び提出方法 令和6年12月26日 (2024年12月26日)までの休日を除く毎日、10時00分から17時00分まで。
提出場所は上記4?に同じ。なお、持参、郵送又は託送により提出すること。
(5) 開札の日時及び場所 令和7年2月7日 (2025年2月7日)13時30分広島県広島市中区上八丁堀6―30広島合同庁舎2号館 📍 中国地方整備局総務部契約課入札室
5 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
（1） 入札保証金 免除する。
（2） 契約保証金 納付する。
事業者は、整備業務（1?（1）、（2）及び（3）の業務）の履行を確保するため、本施設の引渡し日までを期間として、以下のアからウのいずれかの方法による事業契約の保証を付すものとする。
(3) 会計法（昭和22年法律第35号）第29条の9第1項に基づく契約保証金の納付
(4) 会計法第29条の9第2項に基づく契約保証金に代わる有価証券その他の担保の提供
(5) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(6) 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、国が確実と認める金融機関又は保証事業会社（「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証
(7) 会計法第29条の9第1項ただし書きに基づく契約保証金の納付に代わる担保の提供
(8) 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
なお、契約保証金の金額、保証金額又は保険金額は、本施設の施設費のうち、調査・設計業務費、工事業務費、工事監理業務費及び調整マネジメント業務費（設計段階・工事段階）に相当する合計額の10分の1以上とする。
(9) 入札の無効 以下のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
（1） 入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札 支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、入札書提出後開札の時までに2に掲げる資格を失ったもの、又は、開札の時において2に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
（2） 委任状を提出しない代理人のした入札
（3） 入札参加表明書に記載された応募者の代表企業以外の者のした入札
（4） 入札参加表明書その他の一切の提出した書類に虚偽の記載をした者のした入札
（5） 記名押印を欠く入札
（6） 金額を訂正した入札
（7） 誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札
（8） 明らかに連合によると認められる入札
（9） 同一事項の入札について他の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札
（10） その他本件入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
(10) 落札者の決定方法 落札者の決定にあたっては、総合評価落札方式（会計法第29条の6第2項及び予算決算及び会計令第91条第2項）を採用する。
(11) 手続における交渉の有無 無。
(12) 契約書作成の要否 要。
(13) 本事業に係る業務以外で、本事業に直接関連する業務に関する他の契約を本事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無。
(14) 事業提案のヒアリングを実施する。
(15) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4?に同じ。
(16) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2?（1）、2?（1）、2?（1）又は2?（1）及び（2）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(17) 詳細は入札説明書による。
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