入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年9月2日 (2024年9月2日)
　経理責任者
　独立行政法人国立病院機構
　長崎医療センター院長　?山　隼人　
◎調達機関番号　597　◎所在地番号　42
○第　13804　号（№13804）
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　4、32
　(2)　購入等件名及び数量　物品調達管理運用業務
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　令和7年4月1日 (2025年4月1日)から令和10年3月31日 (2028年3月31日)
　(5)　履行場所　独立行政法人国立病院機構長崎医療センター
　(6)　入札方法　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、
　（1）　総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。
　（2）　入札金額については、調達件名の労務費相当分と材料費等相当分の総額とすること。
　なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下、契約細則という）第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(3)　厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」及び「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
　なお、当該競争参加資格については、令和6年3月29日 (2024年3月29日)付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　(4)　契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
　(5)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて高度管理医療機器等販売業の許可を受けていることを証明した者であること。
　(6)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて医薬品の一般販売業の許可を受けていることを証明した者であること。
　(7)　毒物及び劇物取締法第4条の2に基づいて毒物及び劇物の一般販売業の許可を受けていることを証明した者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒856―8562長崎県大村市久原2丁目1001―1 📍　長崎医療センター企画課企画課長　津山　廣志　電話0957―52―3121　内線8015
　(2)　入札説明書の交付方法　?の交付場所にて交付する
　(3)　入札書の受領期限　令和6年10月22日 (2024年10月22日)17時00分
　(4)　開札の日時及び場所　令和6年11月1日 (2024年11月1日)11時00分　院内会議室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した購入等件名を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した役務を履行できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提出し、かつ、経理責任者が入札説明書で指定する要件のうち、必須とした項目に係る基準を全て満たしている提案をしたものの中から、経理責任者が入札説明書で定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の方法による得点の最も高いものをもって入札した者を落札者とすることがある。