入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。
　令和6年8月　26　日
　支出負担行為担当官
　関東地方整備局長　岩?　福久　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　11
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　調達件名及び数量
　（1）　R6凍結防止剤（塩化ナトリウム）購入（その1）単価契約（電子調達システム対象案件）1t詰め3，123袋、0．5t詰め29袋、25?詰め52袋
　（2）　R6凍結防止剤（塩化ナトリウム）購入（その2）単価契約（電子調達システム対象案件）1t詰め250袋、0．5t詰め712袋、25?詰め4，935袋
　（3）　R6凍結防止剤（塩化ナトリウム）購入（その3）単価契約（電子調達システム対象案件）1t詰め1，001袋、0．5t詰め82袋、25?詰め3，654袋
　ただし、上記数量は気象変動等により増減するものとする。
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による
　(4)　納入期限　（1）?（3）　契約締結の翌日から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで
　(5)　納入場所
　（1）　長野国道事務所管内
　（2）　高崎河川国道事務所外6事務所管内
　（3）　甲府河川国道事務所外3事務所管内
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額（単価合計）を入札書に記載すること。（入札書には「1t詰め1袋当たり単価」、「0．5t詰め1袋当たり単価」及び「25?詰め1袋当たり単価」の単価合計を記載すること。予定数量は目安としての提示である。入札書には、個々の単価に予定数量を掛け合わせた合計金額を記載することのないよう注意すること。）なお、本業務各項目の単価（税抜き）については、入札書に記載された金額（単価合計）に構成比率を乗じて得た額（円未満の端数は四捨五入とする。ただし、入札書に記載された金額と構成比率を乗じて得た額の合計額に差異が生じる場合は発注者が調整するものとする。）とする。なお、構成比率については、令和6年10月18日 (2024年10月18日)までに別途通知する。
　入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
　(7)　電子調達システム（GEPS）の利用
　（1）　電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。
　（2）　電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。
2　競争参加資格
　(1)　入札参加者に要求される資格
　（1）　基本的要件
　（ア）　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　（イ）　令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年3月31日 (2022年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
　（ウ）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づき（イ）の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。）でないこと。
　（エ）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　（オ）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（カ）　支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。
　（キ）　当該購入物品を過去に納入した実績が1件以上あることを証明できる者であること。なお、納入実績は道路の凍結防止用として散布する凍結防止剤（塩化ナトリウム又は塩化カルシウム）とし、納入先は問わない。
　（ク）　当該購入物品を48時間以内を目安に納入できる体制であることを証明できる者であること。ただし、受注業者の責によらない場合を除くものとする。
　（ケ）　当該購入物品の品質を満足していることを証明できる者であること。
3　証明書等及び入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　政府電子調達システム（GEPS）
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍　関東地方整備局総務部契約課購買第一係　土橋　祐斗　電話048―601―3151　内線2537
　(2)　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
　（1）　交付期間　令和6年8月26日 (2024年8月26日)から令和6年10月28日 (2024年10月28日)までとする。
　（2）　交付場所及び交付方法　電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
　https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/
　index00000050.html
　やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記?に問い合わせること。受付期間は令和6年8月26日 (2024年8月26日)から令和6年10月25日 (2024年10月25日)までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、9時15分から18時00分まで（最終日は16時まで）とする。
　(3)　証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
　（1）　提出期限　令和6年10月8日 (2024年10月8日)13時00分
　（2）　提出場所
　（ア）　電子入札の場合・・電子調達システム
　（イ）　紙入札方式の場合・・3?に同じ
　（3）　提出方法
　（ア）　電子入札の場合　電子調達システムにより提出すること
　（イ）　紙入札方式の場合　持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出すること。
　ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。
　(4)　入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
　（1）　提出期限　令和6年10月25日 (2024年10月25日)16時00分
　（2）　提出場所
　（ア）　電子入札の場合・・電子調達システム
　（イ）　紙入札方式の場合・・3?に同じ
　（3）　提出方法　
　（ア）　電子入札の場合・・3?（3）（ア）に同じ
　（イ）　紙入札方式の場合・3?（3）（イ）に同じ
　※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない
　(5)　開札の日時及び場所
　（1）　令和6年10月28日 (2024年10月28日)10時00分
　（2）　令和6年10月28日 (2024年10月28日)11時00分
　（3）　令和6年10月28日 (2024年10月28日)13時30分
　（1）?（3）　さいたま新都心合同庁舎2号館　国土交通省関東地方整備局入札室
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項
　（1）　電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3?（1）の提出期限までに、3?に示すURLに提出しなければならない。
　（2）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3?（1）の提出期限までに、3?に示す場所に提出しなければならない。
　（3）　開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）
　(5)　契約書の作成の要否　要。
　本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(8)　詳細は入札説明書による。