次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年８月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　東京地下鉄株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　鉄道本部計画管理部長　村松　與章　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１４　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１６８　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　全社統合ファイルサーバシステム　一式　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１８年１２月２０日 (2006年12月20日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　東京地下鉄株式会社本社　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　（２）の物品について入札に付する。落札決定に当たっ ては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算 した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て るものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金 額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約を締結する能力を有しない者でないこと。　　　　　　　　　 　（２）　破産者で復権を得ない者でないこと。　　　　　　　　　　　　　 　（３）　次の各号に掲げる事実のいずれかに該当しない者で、その事実があ った後３年を経過していない者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　契約の履行に当たり、故意に履行を粗雑にし、又は品質若しく は数量に関して不正の行為をしたこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しく は不正の利益を得るため連合したこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　他者の競争の参加又は契約の締結若しくは履行を妨げたこと。 　　（Ａ４）　正当な理由がなくて契約を履行しなかったこと。　　　　　　 　　（Ａ５）　監督又は検査の実施に当たり社員の職務の執行を妨げたこと。 　　（Ａ６）　契約に関し、不正若しくは不当の行為又はこれに類似した行為 により事故を起こし、その他信義誠実に欠ける行為をしたこと。　　　　　　 　　（Ａ７）　契約の履行成績又はアフター・サービスが著しく不良であった こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　申請書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な 事実について記載をしなかったこと、その他東京地下鉄株式会社（以下「会社 」という。）に提出した書類に虚偽の記載をしたこと。　　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　（Ａ１）〜（Ａ８）までのいずれかに該当する事実があった後 ３年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人と して使用したこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　正当な理由がなくて、契約に関し、会社との間において現に係争中 でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約に関し、現に履行遅滞となっていないこと。　　　　　　　　 　（６）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けた者及 び再生手続開始の決定を受けた者を除く。）若しくは手形交換所による取引停 止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全で あると認められる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　会社で定めた競争参加資格基準により、資格を有すると認められた 者であること。なお、競争参加資格を得ようとする者は、３（１）に示す場所 に申請すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　４の（３）に示す日から開札の時までの期間に、会社から取引業者 資格停止基準に基づく資格停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１１０―８６１４東京都台東区東上野３―１９―６ 📍　東京地下鉄株 式会社　計画管理部契約課　電話０３―３８３７―７０６７　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　（１）にて交付する。　　　　　　　　　 　（３）　入札、開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１８年１０月１６日 (2006年10月16日)　１０時００分　　　　　　　　　　　　　　 　　　東京地下鉄株式会社　本社会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　入札に参加を希望する者は、入札説明書 に明記されている申請書及び下記の各号において、証明する書類（以下「申請 書等」という。）を平成１８年８月３１日 (2006年8月31日)１７時００分までに上記３（１）の 場所に提出しなければならない。提出された申請書等を審査の結果、当該物品 を納入できると認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出した申請書 等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。　　　　　 　　（Ａ１）　当該物品又はそれに相当する製品について、過去相当期間に企 業向け販売又は製造及び修繕等に相当な経験を有し、かつ納入実績が証明でき る者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　当該物品に関して東京地下鉄株式会社で求める品質、性能及び 耐久性等を満たすことを証明し、かつ都内２３区内に相当数の保守サービス拠 点が存在し障害等が発生した場合であっても短期間に補修又は代替品の補給が 可能なアフターサービス体制を確立している者であること。　　　　　　　　 　　（Ａ３）　上記内容について、東京地下鉄株式会社が説明を求めた場合、 それに応じられる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品について、（３）の書類を 提出し、競争参加資格を認められた入札者であって、予定価格の制限の範囲内 で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による