パーソナルコンピュータ 1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (山口県)
- 公示日
- 2006年08月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 中国地方整備局 山口河川国道事務所長 川崎 博巳
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年8月 17 日
分任支出負担行為担当官 中国地方整備局
山口河川国道事務所長 川崎 博巳
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 35
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入物品及び数量
パーソナルコンピュータ 1式(電子入札対象案件)
(3) 借入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成19年2月1日 (2007年2月1日)から平成19年3月31日 (2007年3月31日)まで
(5) 借入場所 国土交通省中国地方整備局山口河川国道事務所
(6) 入札方法 入札金額は、一カ月当たりの借入金額を記載すること。
落札の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消
費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は競争参加資格確認申請書(以下
、「申請書」という。)の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件であ
る。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し
紙入札方式に変えることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はB等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者(会社更生法(
平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格に関する公示
(平成16年1月7日 (2004年1月7日)付)7その他(2)の手続きをおこなった者。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の手続
きをおこなった者を除く。)でないこと。
(4) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局
長から指名停止を受けていないこと。
(5) 当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを
証明した者であること。
(6) 当該借入物品に関し迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制
が整備されていることを証明した者であること。
(7) 電子入札システムにより入札に参加する者は、電子認証(ICカー
ド)を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(若しくはhttp://www.e−bisc.go.jp/)
〒747―8585 山口県防府市国衙1―10―20 国土交通省中
国地方整備局山口河川国道事務所経理課契約指導係 伊原 伸一 電話083
5―22―1785(内線228)
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)問い合わせ先と同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 場所 〒747―8585 山口県防府市国衙1―10―20
国土交通省中国地方整備局山口河川国道事務所経理課契約指導係
(A2) 方法 交付場所で貸与方式にて提供する。郵送による交付は郵
送料を別に必要とする。
(4) 電子入札システム及び紙入札方式による申請書の受領期限 平成1
8年9月29日17時
(5) 電子入札システム及び紙入札による入札書の受領期限 平成18年
11月2日17時
(6) 開札の日時及び場所 平成18年11月6日 (2006年11月6日)14時 国土交通省中
国地方整備局山口河川国道事務所電子入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1)(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、申請書を
上記3(4)に示す受領期限までに上記3(1)に示すURLに提出しなけれ
ばならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書を上記3(4)
に示す受領期限までに上記3(2)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間におい
て分任支出負担行為担当官から申請書の内容に関する照会があった場合には、
説明しなければならない。
(A2)(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、申請書の
ほかに分任契約担当官等の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様データ
及び動作確認証等を作成し、上記3(4)に示す受領期限までにこれを入札書
類データとともに上記3(1)に示すURLに電子入札システムを利用し提出
しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、分任契約担当官等の交
付する入札説明書に基づく当該物品の仕様書等を作成し、上記3(4)の受領
期限までにこれを必要な証明書等とともに上記3(2)に示す場所に提出しな
ければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間におい
て分任契約担当官等から仕様書等に関する説明を求められた場合には、それに
応じなければならない。
(4) 落札対象 申請書を基に、分任支出負担行為担当官において競争参
加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(8) 詳細は入札説明書による。