入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年8月　19　日
　独立行政法人勤労者退職金共済機構
　契約担当役　理事　松本　圭　
◎調達機関番号　583　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達件名及び数量　文書管理等システム一式の更改及びデータ移行並びに保守業務一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　入札説明書及び仕様書による。
　(5)　履行場所　入札説明書及び仕様書による。
　(6)　入札方法　入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　次に該当しない者であること。
　(2)　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
　(3)　次の（ア）から（カ）までのいずれかに該当する者でその事実があった後2年を経過しない者
　（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者
　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
　（ウ）　落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者
　（エ）　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
　（オ）　正当な理由がなく契約を履行しなかった者
　（カ）　上記（ア）から（オ）までのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
　(4)　独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第2条に規定する反社会的勢力に該当する者
　(5)　一般競争（指名競争）参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載しなかった者
　(6)　令和6年10月28日 (2024年10月28日)現在において、令和4・5・6年度全省庁統一資格における「役務の提供等」の等級「A」の認定を受けていること。
　なお、全省庁統一資格を有しない場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争（指名競争）参加資格「役務の提供等」の等級「A」の認定を受けていること。
　(7)　業務の全部又は総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理に係る部分を第三者に再委託することは禁止する。
　(8)　情報セキュリティ管理要件に基づきセキュリティ管理計画書を作成し、それに則って作業を実施すること。
　(9)　情報セキュリティの徹底を図る観点から、ISMSの国際規格ISO／IEC 27001（情報セキュリティ管理システム）の認証を取得していること、又は認定申請中であることを証明できること。
　(10)　品質維持の観点から、事業者はISO 9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得しており、認証の写しを提出できること。
　(11)　本調達と同様のシステム及び同規模以上のシステム導入・運用・保守経験について、過去5年以内に3件以上の実績を有することを証明できること。
　(12)　機密保持に関する誓約書を締結できること。
　(13)　その他、仕様書に定める入札制限に該当しないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒170―8055東京都豊島区東池袋1丁目24番1号 📍　独立行政法人勤労者退職金共済機構　総務部会計第一課調度係　電話03―6907―1280
　(2)　入札説明書及び仕様書の交付方法　3?の交付場所にて交付する。交付期限は令和6年8月19日 (2024年8月19日)から令和6年10月15日 (2024年10月15日)17時00分までとする。
　(3)　開札の日時及び場所　令和6年10月29日 (2024年10月29日)11時00分　独立行政法人勤労者退職金共済機構9階会議室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要
　(5)　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(6)　詳細は入札説明書による。