入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年8月　16　日
　国立大学法人京都大学長　湊　長博　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　26
○第　25　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　15、28
　(2)　購入等件名及び数量
　京都大学学術情報ネットワークシステム用無線LAN設備　一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　納入期限　令和7年3月31日 (2025年3月31日)
　(5)　納入場所　京都大学吉田地区
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第4条の規定に該当しない者であること。
　(2)　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和6年度に近畿地域の「物品の製造又は物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和6年3月29日 (2024年3月29日)付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　(3)　入札説明書で指定する内容等を満たす者であること。
　(4)　購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
　(5)　国立大学法人京都大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒606―8501 京都市左京区吉田本町　京都大学財務部経理課経理調達掛　松澤　由宜　電話075―753―2167 📍
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記3?の交付場所にて交付する。また、電子メールによる交付を希望する場合は、件名、社名、担当者名及び連絡先（所在地、電話番号等）を明記し、seicho@mail2.adm.
　kyoto-u.ac.jpに申し込むこと。申し込む際の電子メールの件名は、【社名】「（件名）の入札説明書交付希望」とすること。電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用URLを記したメールを返信する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　令和6年9月4日 (2024年9月4日)13時30分　京都大学学術情報メディアセンター北館4階大会議室
　(4)　入札書の受領期限　令和6年10月8日 (2024年10月8日)17時00分
　(5)　開札の日時及び場所　令和6年11月11日 (2024年11月11日)14時00分　京都大学財務部第二会議室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると国立大学法人京都大学が判断した入札者であって、国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　その他　詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。また、本公告に示した物品は、仕様書案についての意見招請手続をとった場合、納入期間を十分に確保する事が困難になるため、当該手続を省略した。