入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年8月8日 (2024年8月8日)
　支出負担行為担当官
　国立療養所多磨全生園経理部長　
　双川　歳昌　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名
　国立療養所多磨全生園総合診療棟新築工事（建築）
　(3)　工事内容
　建築工事一式
　鉄筋コンクリート造、地上2階建
　建築面積　3，401．50?
　延床面積　6，198．90?
　外構工事　2，600．00?
　(4)　工期　令和8年3月15日 (2026年3月15日)まで
　(5)　本工事は、入札時に技術提案を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式（技術提案評価型S型）」の工事である。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和5・6年度厚生労働省競争参加資格において、関東甲信越地域の「建築一式」に係わる一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(5)　厚生労働省より、関東甲信越地域における「建築一式」に係わる一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が1，050点以上であること。また、?の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に経営事項評価点数が建築一式工事において1，050点以上であること。
　(6)　平成21年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した次に掲げる要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（受注形態を明らかにするものとし、甲型共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の施工経験については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）。ただし、下記実績は同一建物の工事であること。同種工事とは、以下の（ア）の要件を満たす新築又は増築（増築にあっては増築部分）工事（躯体、外装のほか、内装を含む建築一式工事）とする。
　（ア）　・建物用途　病院　・構造　鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造　・階数　地上2階建以上　・規模　延べ面積3，000?以上
　（イ）　・建物用途　病院又は診療所（患者の収容施設があるものに限る。）　・構造　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（複合構造を含む）・階数　地上2階建以上　・規模　延べ面積3，000?以上
　(7)　次に掲げる基準を満たす主任担当技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。
　（1）　1級建築施工管理技士若しくは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣がこれらの者と同等以上の能力を有するものと認定した者であること。
　（2）　平成21年度以降に、元請けの技術者として上記?（ア）に掲げる同種工事の経験を有する者であること（受注形態を明らかにするものとし、甲型共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の施工経験については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）。
　ただし、1人の主任（監理）技術者が同種工事の全ての要件を満たさなければならない。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　(8)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
　(9)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者でないこと。
　(10)　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
　（1）　資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。（イ）親会社と子会社の関係にある場合（ロ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
　（2）　人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（ロ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
　（3）　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記（1）又は（2）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
　(11)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
　(12)　過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。
　(13)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　(14)　次の事項に該当する者は、競争に参加できない。・資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者・経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
　(15)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(16)　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（（5）及び（6）については2保険年度）の保険料について滞納がないこと。（1）厚生年金保険　（2）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　（3）船員保険　（4）国民年金　（5）労働者災害補償保険　（6）雇用保険
3　入札手続等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒189―8550東京都東村山市青葉町4―1―1 📍　国立療養所多磨全生園施設管理係　伊藤　渚　電話042―395―1101　内線3236
　(2)　競争参加資格確認申請書の受領期限　令和6年10月1日 (2024年10月1日)17時00分
　(3)　入札書の受領期限　令和6年11月21日 (2024年11月21日)17時00分
　(4)　開札の日時及び場所　令和6年11月22日 (2024年11月22日)10時00分　園内会議室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　(3)　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行所沢代理店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行所沢代理店）又は銀行等の保証（取扱官庁　厚生労働省）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　(4)　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行所沢代理店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行所沢代理店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　厚生労働省）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
　(5)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(6)　手続きにおける交渉の有無　無
　(7)　契約書作成の要否　要。
　(8)　詳細は入札説明書による。