入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年8月2日 (2024年8月2日)
　分任支出負担行為担当官　
　宮内庁京都事務所長　石原　秀樹　
◎調達機関番号　008　◎所在地番号　26
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　京都御所紫宸殿素屋根設置その他工事
　(3)　工事場所　京都市上京区京都御苑（京都御所内）
　(4)　工事内容　本工事は、京都御所紫宸殿桧皮葺屋根葺替に伴い、重量鉄骨による素屋根設置（スライド方式（可動方式））、紫宸殿十八階段及び露台の取解などを行うものである。
　(5)　京都御所紫宸殿素屋根設置工事　一式
　（鉄骨造平屋建　屋根鋼製折板葺　延べ面積　2，824．384?）
　(6)　京都御所紫宸殿十八階段取解工事　一式
　（木造平屋建　屋根桧皮葺　床面積　685．01?）
　(7)　京都御所露台取解工事　一式
　（木造平屋建　屋根桧皮葺）
　(8)　工期　契約締結日の翌日から令和9年3月19日 (2027年3月19日)まで
　(9)　本工事は、施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型S型）の試行工事である。
　(10)　本工事は、「競争参加資格確認申請書」及び「競争参加資格確認資料（工事の実績（素屋根の設置実績・素屋根以外）、配置予定技術者の資格・工事経験、その他構成員の配置予定技術者の資格）」（以下「申請書等」という。）に加え、「企業の能力等（技術提案を除く。）」及び「技術者の能力等」について記述した段階的選抜方式における一次審査に係る資料（以下「一次審査資料」という。）」を提出した者のうち、評価点合計が上位の者に限り技術提案を求める段階的選抜方式の適用工事である。
　(11)　本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
　(12)　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(13)　その他
　（1）　本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
　（2）　本工事は、申請書等及び一次審査資料の提出及び入札を紙入札方式にて行う工事である。
2　競争参加資格
　(1)　次に掲げる条件を満たしている単体有資格業者、又は次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年8月2日 (2024年8月2日)付け宮内庁京都事務所長）に示すところにより宮内庁京都事務所長から「京都御所紫宸殿素屋根設置その他工事」に係る特定JVとしての競争参加資格（以下「特定JVとしての資格」という。）の認定を受けている者であること。
　（1）　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号（以下「予決令」という。））第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　（2）　内閣府における令和5、6年度の建設工事競争参加資格の「建築一式」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、内閣府が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　（3）　内閣府競争参加資格の「建築一式」に係る一般競争参加資格の認定の際に、客観的事項（共通事項）について算定した点数（総合審査数値）が単体有資格業者、特定JVの代表者又は経常建設共同企業体（以下「経常JV」という。）にあっては構成員のうちの1社においては、1，200点以上であること（上記（2）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、総合審査数値が1，200点以上であること。）。特定JV又は経常JVのその他構成員にあっては、総合審査数値が1，100点以上であること（上記（2）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、総合審査数値が1，100点以上であること。）。
　（4）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　（5）　単体有資格者は、平成21年度以降に元請として完成・引渡しが完了した下記ア及びイ、ア及びウ、ア及びエ又はア及びオの要件を満たす工事の施工実績を有すること（いずれの場合も、発注者は問わず、民間実績も可とする。共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）。
　特定JVの代表者又は経常JVにあっては構成員のうち1社は、平成21年度以降に元請として完成・引渡しが完了した下記アの要件を満たす工事の施工実績を有することとし、特定JV又は経常JVにおける構成員のうち1社は、平成21年度以降に元請として完成・引渡しが完了した下記イからオのいずれかの要件を満たす工事の施工実績を有すること。（いずれの場合も、発注者は問わず、民間実績も可とする。共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）。
　(2)　素屋根（重量鉄骨造）の設置が完了した工事の施工実績
　(3)　文化財保護法第27条または同法第182条第2項により指定を受けた木造建築物の保存修理工事の施工実績
　(4)　当所所管の歴史的木造建築物の保存修理工事の施工実績
　(5)　「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（「世界遺産条約」）に基づいて作成される「世界遺産一覧表」に記載されている「文化遺産」のうち、歴史的木造建築物の保存修理工事の施工実績
　(6)　江戸時代以前の歴史的木造建築物の復原（復元）工事の施工実績
　なお、上記アからオの工事の施工実績について、軽微なもの（請負金額が500万円未満の工事）は除く。
　（6）　本工事に特定JV又は経常JVとして申請書等及び一次審査資料を提出した場合、その構成員は単体として申請書等及び一次審査資料を提出することはできない。
　（7）　申請書等及び一次審査資料の提出期限の日から開札の時までの時期に、宮内庁長官官房主計課長から宮内庁における工事請負契約等に係る指名停止措置要領（平成13年12月4日 (2001年12月4日)付け宮内主発第189号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　（8）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書参照）。
　（9）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、宮内庁発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(7)　次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置でき、いずれも日本語が堪能（日本語通訳が確保できれば可）であること。
　（1）　1級建築施工管理技士、一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、特定JVの代表者以外の構成員については、2級建築施工管理技士（躯体、仕上げの種別は除く。）又は二級建築士以上の資格を有する者を配置するものとする。「1級建築施工管理技士、一級建築士と同等以上の資格を有する者」とは、1級建築施工管理技士又は一級建築士と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認めた者とする。
　（2）　平成21年度以降に元請として完成・引渡しが完了した上記2?（5）アの要件を満たす工事（民間実績も可とする。）に従事した業務実績を有するものであること。（工事における立場（監理（主任）技術者、現場代理人、担当技術者のいずれか）は問わない。共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）。
　（3）　配置予定技術者が監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（4）　単体有資格者は、上記2?（1）から（3）の基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　特定JVにあっては代表者、経常JVにあっては構成員のうちの1社が、上記2?（1）から（3）の基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できるとともに、その他の構成員も上記2?（1）の基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
　なお、配置予定技術者（及びその他構成員の配置予定技術者）については、直接的かつ恒常的な雇用関係（申請書等及び一次審査資料の提出期限以前に3ヶ月以上の雇用関係）があること。
3　段階的選抜方式に関する事項
　上記2に掲げる競争参加資格を満たす者について、一次審査資料に記載された「企業の能力等（技術提案を除く。）」及び「技術者の能力等」について評価点を算出し、評価点合計の上位10者までに含まれる者を選抜する。
　ただし、10者目の評価点と同点の者が複数いる場合は、その全ての者を含むものとする。
　また、競争参加資格を満たす者の数が10者に満たない場合は、競争参加資格を満たす者全てについて選抜する。
　選抜された者は、技術提案を提出し、入札に参加することができる。
　なお、選抜の際の評価点合計は、企業の能力等の「4．ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組」を除き、技術提案等による総合評価において加点しない。
4　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法　入札参加者は、「価格」、「技術提案」、「賃上げの実施に関する評価」及び「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」をもって入札を行い、次のアからウの要件に該当する者のうち、下記?によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
　なお、入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次のア、イ及びウの要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　(2)　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であること。
　(3)　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　(4)　技術提案の内容が適正であること。
　(5)　総合評価の方法　総合評価は、「標準点」（100点）、「加算点」（技術提案　最高50点）、（賃上げの実施に関する評価　3点）、（ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価　1点）の合計を入札価格で除して得られる数値（評価値）をもって行う。
　当該工事について入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を与える。
　技術提案に係る「加算点」については、次の提案内容についての評価点（最高各25点）の合計に対し、「技術提案に関するヒアリング」を実施のうえ、技術提案に対する理解度を項目ごとに評価し、各段階の配点を乗じた数値を付与する。
　（技術提案内容）
　（1）　既存建築物・樹木等に対する安全確保に関する提案（最大5項目とし最高25点を付与する。）
　（2）　参観者に対する安全確保及び利便性の向上（景観配慮、騒音・振動・粉塵等の対策）に関する提案（最大5項目とし最高25点を付与する。）
　(6)　技術提案に記載された内容については、受注者の責により評価内容が履行されていない場合は、契約違反行為に該当することから、指名停止等の措置を講じることがある。
　(7)　賃上げの実施に関する評価については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評価基準を満たした企業等に対し、加算点を与える。なお、賃上げの実施を表明しない場合、又は表明内容が評価基準を満たしていない場合は加算点を与えないとする。
　賃上げの実施に関する評価について加算点を与えた場合に、受注者の事業年度等が終了した後、実施の確認を行った結果、実施を確認するための書類が提出されない場合、表明書に記載した賃上げ基準に達していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合は、別途、宮内庁が通知する減点措置の開始の日から1年間に政府調達の総合評価落札方式による入札公告が行われる調達に参加する場合、本取組により加点する割合よりも大きな割合の減点を行う。
　(8)　ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価については、段階的選抜方式における一次審査時の評価点を総合評価においても加点する。
　なお、一次審査時に評価対象のいずれの認定がない場合においても、5?（1）の期限までに評価対象のいずれかの認定を得た場合で、同期限までに認定を受けたことを証明する資料が提出された場合には加点する。
　(9)　その他具体的な内容等については入札説明書による。
5　入札手続等
　(1)　担当係　〒602―8611 京都市上京区京都御苑3番 📍　宮内庁京都事務所庶務課会計係　電話075―211―1211　内線137
　Eメール　kyo.kaikei@kunaicho.go.jp
　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　（1）　交付期間　令和6年8月2日 (2024年8月2日)から同年9月11日までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、午前10時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。
　（2）　交付場所　上記5?担当係。資料交付希望の場合は、事前に5?担当係へ連絡すること。
　（3）　交付方法　交付の際は、資格審査結果通知書の写しを提出すること。
　(3)　申請書等及び一次審査資料の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　令和6年8月2日 (2024年8月2日)から同年9月11日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前10時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。
　（2）　提出場所　5?に同じ。
　（3）　提出方法　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
　(4)　技術提案書、従業員への賃金引上げ計画の表明書（加点を希望する入札者のみ）の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　令和6年10月7日 (2024年10月7日)から同年11月1日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前10時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。
　（2）　提出場所　5?に同じ。
　（3）　提出方法　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
　(5)　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　令和6年11月13日 (2024年11月13日)から令和7年1月9日 (2025年1月9日)までの休日を除く毎日、午前10時から午後5時まで（最終日は入札書受付締切時刻である正午まで）。
　（2）　提出先　5?に同じ
　（3）　提出方法　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
　(6)　入札及び開札の日時並びに場所等
　（1）　入札日時　令和7年1月9日 (2025年1月9日)正午まで。
　（2）　入札場所　5?に同じ。
　（3）　開札日時　令和7年1月10日 (2025年1月10日)午前10時
　（4）　開札場所　宮内庁京都事務所
　（5）　入札方法　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　上記4?に定める評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
　(5)　評価内容の担保　実際の施工に際しては、技術資料に記載した施工方法により施工し、技術提案書に記載した提案内容を満たす施工を行うものとする。受注者の責により提案内容を満たす施工が行われない場合は、再度の施工を行う。再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は契約金額の減額等を行う。
　(6)　入札結果保留に伴う調査への協力義務　予決令第85条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。
　(7)　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格を満たす技術者の配置を求めることがある。（詳細は入札説明書による。）
　(8)　配置予定の主任技術者又は監理技術者との雇用関係の確認を求めることがある。（詳細は入札説明書による。）
　(9)　契約書作成の要否　要。
　(10)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(11)　関連情報を入手するための照会窓口　上記5?に同じ。
　(12)　特定JVとしての資格の認定及び一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記5?により申請書等及び一次審査資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(13)　詳細は入札説明書による。