入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年8月2日 (2024年8月2日)
　支出負担行為担当官
　東海財務局総務部次長　平岡　宏友　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　23
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び予定数量
　沼津合同庁舎等で使用する電気の供給業務（高圧電力）
　契約電力　670kW
　予定使用電力量　1，299，000kWh
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による
　(4)　供給期間　令和6年12月1日 (2024年12月1日)から令和7年11月30日 (2025年11月30日)まで
　(5)　需要場所　入札説明書による
　(6)　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（少数点以下を含むことができる。）とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。
　なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「物品の製造」又は「物品の販売」であって、「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　(4)　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　(5)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(7)　電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　(8)　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　(9)　入札説明書の交付を受けた者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒460―8521愛知県名古屋市中区三の丸三丁目3番1号 📍　財務省東海財務局総務部会計課　電話052―951―2382
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から電子調達システム及び上記3?の交付場所にて交付する。なお、入札説明書等について、郵送による配付を希望する場合は、上記受付場所に電話連絡のうえ、返信用の「レターパックプラス（宛先を記載すること）」を受付場所に送付すること（令和6年9月13日 (2024年9月13日)（金曜日）必着）。
　交付時間、9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く）
　(3)　証明書等の受領期限　令和6年9月24日 (2024年9月24日)17時00分まで
　(4)　入札書の受領期限　令和6年10月2日 (2024年10月2日)17時00分まで
　(5)　開札の日時及び場所　令和6年10月3日 (2024年10月3日)10時00分愛知県名古屋市中区三の丸三丁目3番1号東海財務局1階入札室 📍
4　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
　なお、上記3?、?及び?については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
5　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要。
　(5)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(6)　手続における交渉の有無　無。
　(7)　その他、詳細は入札説明書等による。