入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年7月　24　日
　支出負担行為担当官　
　人事院事務総局会計課長　奈良間貴洋　
◎調達機関番号　006　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量
　中央合同庁舎第5号館別館で使用する電気
　契約電力　500kW
　年間予定使用電力量　1，045，000kWh
　(3)　調達案件の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　供給期間　令和6年11月1日 (2024年11月1日)から令和7年10月31日 (2025年10月31日)まで
　(5)　供給場所　中央合同庁舎第5号館別館（東京都千代田区霞が関1―2―3） 📍
　(6)　入札方法　入札金額は、契約電力及び年間予定使用電力の対価に従って計算した総価とする。（詳細は、入札説明書による。）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総価額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条各号のいずれにも該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第1号に該当しないものとする。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、当該手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。
　(5)　電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。
　(6)　省CO化の要素を考慮する観点から入札説明書の別紙2に記載する条件を満たすこと。
　(7)　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(8)　暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。
3　電子調達システムの利用
　本案件は、入札説明書の交付、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式によることを認める。
4　入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムを利用する場合
　電子調達システムのURL：
　https://www.geps.go.jp
　(2)　紙入札方式による入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
　〒100―8913東京都千代田区霞が関1―2―3中央合同庁舎第5号館別館4階 📍　人事院事務総局会計課管財班管財・設備係　電話：03―3581―2742（直通）
　(3)　競争参加資格等確認関係書類の提出期限　令和6年9月5日 (2024年9月5日)15時00分
　紙入札方式（郵送を含む。）による場合も同日時（必着）とする。
　(4)　入札書の提出期限　令和6年9月12日 (2024年9月12日)15時00分
　紙入札方式（郵送を含む。）による場合も同日時（必着）とする。
　(5)　開札の日時及び場所　令和6年9月13日 (2024年9月13日)13時30分　人事院事務総局入札室　中央合同庁舎第5号館別館地下1階
5　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を作成し、提出期限までに提出すること。入札者は、提出した書類について支出負担行為担当官から説明を求められた場合には、速やかに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した調達内容を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　その他　詳細は、入札説明書による。