入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年7月5日 (2024年7月5日)
　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
　敦賀廃止措置実証部門
　敦賀廃止措置実証本部
　事業管理部長　木村　正実　
◎調達機関番号　817　◎所在地番号　18
○第　06―4410―2号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　17
　(2)　借入件名及び数量　（R06―10）高速増殖原型炉もんじゅ　大型バスのリース　1式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　借入期間　令和7年4月1日 (2025年4月1日)から令和12年3月31日 (2030年3月31日)
　(5)　納入場所　入札説明書及び仕様書による。
　(6)　入札方法
　（1）　月額賃貸料で行う。
　（2）　落札の決定については、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条項中、特別の理由のある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格（全省庁統一資格）のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
　(4)　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
　(5)　警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒914―8585福井県敦賀市木崎65―20 📍　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀廃止措置実証部門　敦賀廃止措置実証本部　事業管理部　調達課　TEL0770―21―5025
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から機構ホームページ（入札情報等）又は上記3?の問合せ先にて交付する。
　(3)　入札書の受領期限　令和6年9月11日 (2024年9月11日)午後5時00分（郵送の場合は必着のこと）
　(4)　開札の日時及び場所　令和6年9月12日 (2024年9月12日)午後1時30分　電子入札システムを通じて行う。
4　電子入札システムの利用
　本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。
5　その他
　(1)　契約手続きに用いる言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項
　（1）　この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
　（2）　上記（1）の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札者とする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　仕様書等を技術的に検討し、使用目的に耐え得ると本機構が判断した者のうち、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(7)　その他詳細は、入札説明書による。