次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年８月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　独立行政法人情報通信研究機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　契約担当理事　田中　栄一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１１、１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　工事名　情報通信研究機構本部特別高圧受電施設新設工事（電気設 備工事・受変電設備工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　工事場所東京都小平市上水南町４―２―１ 📍　情報通信研究機構本 部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　工事概要　本工事は情報通信研究機構本部敷地内において、新設す る受変電所内へ特別高圧受変電設備の設置及びこれに関連する電気設備工事を 行うものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　工期　平成１９年１２月２８日 (2007年12月28日)まで　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　使用する主要な資機材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　７２ｋｖ受変電設備（定格電圧７２ｋｖＧＩＳ、定格電流８００Ａ）一 式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　主変圧器（定格要量５０００ＫＶＡ　電圧６６ｋｖ／６ｋｖ）一式　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者 でないこと。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の ために必要な同意を得ている者については、この限りでない。　　　　　　　 　（２）　次の各号の一に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　契約の履行に当り故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物 品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは 不正の利益を得るために連合した者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨 げた者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　当機構職員の監督又は検査の実施を妨げた者。　　　　　　　 　　（Ａ５）　正当な理由なしに契約を履行しなかった者。　　　　　　　　 　　（Ａ６）　前各号の一に該当する事実があるため当機構が不適当と認めた 者を、代理人、支配人、その他使用人として使用した者。　　　　　　　　　 　（３）　総務省の建設工事等競争参加資格において平成１７・１８年度一般 競争（指名競争）参加資格「電気工事」の「Ａ等級」に格付けされ、且つ、平 成１６・１７・１８年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造 」において「Ａ等級」に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有す る者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　東京都内に建設業法に基づく「電気工事」の許可を受けた本社、支 店及び営業所のいずれかを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　平成８年度以降に、元請として特別高圧受変電設備を設置する（新 設・増設・更新）工事を施工、完成、引渡しが完了した実績を有すること。　 　（６）　次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を専任で、また 、現場代理人を常駐で配置できること。なお、監理技術者（主任技術者）と現 場代理人は兼務する事ができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　平成８年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記２（５） に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　 　　イ　一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であ ること。ここでいう同等以上の資格を有する者とは、次のとおりとする。　　 　　　（ア）　同等以上の資格を有すると国土交通大臣が認定した者。　　　 　　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。 　（７）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は、当該受託者と 資本若しくは人事面において関連がある設備業者ではないこと。　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部署　〒１８４―８７９５東京都小金井市貫井北町４―２― 📍 １　情報通信研究機構財務部会計室　菅原　博紀　電話０４２―３２７―７４ ４３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　平成１８年８月１１日 (2006年8月11日)か ら同年１０月２日まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１８４―８７９５東京都小金井市貫井北町４―２―１ 📍　情報通信研 究機構財務部会計室工事・物品契約チーム　電話０４２―３２７―７４４３　 にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　申請書及び資料等の提出期間、場所及び、方法　平成１８年８月１ １日から同年１０月２日までに、上記（２）の場所に持参すること。　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１８年１０月２日 (2006年10月2日)午後５時　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１８年１０月１２日 (2006年10月12日)午後２時　情報通信 研究機構本部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に入札説明書に示した書類を添付して、入札書の受領期限までに 提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、 情報通信研究機構契約担当理事から当該書類に関し説明を求められた場合は、 それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　競争入札に付する事項の価格を当該事項に関す る仕様書、設計書等によって予定し、作成された予定価格の制限の範囲内で最 低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　 　（６）　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により 配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばない ことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、 申請書の差し替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約 の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　 　（１０）　関連情報を入手するための照会窓口　　　　　　　　　　　　　 　　　上記３（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　詳細は入札説明書による。