ドライアイス 68,000t

ID: 67908 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)東京都
公示日
2006年08月10日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 日本郵政公社郵便事業総本部長 高橋 俊裕

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 18 年8月 10 日                      契約責任者                               日本郵政公社郵便事業総本部長 高橋 俊裕               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13               1 調達内容 (1)品目分類番号 3 (2)購入品名及び数量 ドライア イス 68,000t (3)納入期間 平成18年10月31日 (2006年10月31日)から平成2 2年3月31日まで (4)購入物品の特質等 入札説明書による。(5)納 入場所 札幌中央郵便局ほか71か所 (6)入札、開札の日時及び場所 平 成18年9月20日11時 日本郵政公社調達部門調達部入札室       2 競争参加資格 (1)下記ア及びイに該当しない者であること。ア 当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ 下記(2)の一に該当すると認められる者でその事実があった 後2年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する 者についても同様とする。(2)ア 契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者  イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益 を得るために連合した者 ウ 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履 行を妨げた者 エ 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者 オ 正当な理 由がなくて契約を履行しなかった者 カ その他、公社に損害を与えた者 ( 3)総務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)又は日本郵政公社競争参加資 格「物品の製造」若しくは「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けを 有する者であること。                          3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成18年9月11日 (2006年9月11日)午後2時までに下記6に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品を納 入できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明書 等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。     4 入札説明会の日時 平成18年8月25日 (2006年8月25日)午後2時に下記6に示す場所で 開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成18年8月24日 (2006年8月24日)午後2 時までに下記6に示す場所に連絡すること。                5 入札書の提出 入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入 札品名及び開札日を記入の上、平成18年9月20日 (2006年9月20日)午前11時までに下記6 に示す場所に提出すること。                       6 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先        〒100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 📍 日本郵政公 社郵便事業総本部オペレーション本部集配部集配計画担当 徳田 博司 電話 03―3504―8054                        7 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、上記6に示す場所又は日本郵政公社調達部 門調達部(調達企画担当)(電話03―3504―4270) 〒100―8 798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号へ提出すること。(6)入札書 📍 の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5 %に相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その 端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 落札者の決定方法 予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行っ た入札者を落札者とする。                       

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