入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年6月　11　日
　支出負担行為担当官　
　栃木労働局総務部長　朝倉　健夫　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　09
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　17
　(2)　調達件名及び数量　令和6?10年度　栃木労働局の業務用自動車賃貸借業務一式
　(3)　調達件名の仕様等　仕様書による
　(4)　履行期間　令和7年3月1日 (2025年3月1日)（予定）から令和11年3月31日 (2029年3月31日)、令和7年2月1日 (2025年2月1日)（予定）から令和11年3月31日 (2029年3月31日)（佐野公共職業安定所）
　(5)　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、保佐人又は被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされており、営業品目「賃貸借」を有する者で、競争参加地域が「関東・甲信越」の資格を有する者であること。
　(4)　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（オ及びカについては2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
　(5)　厚生年金保険
　(6)　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
　(7)　船員保険
　(8)　国民年金
　(9)　労働者災害補償保険
　(10)　雇用保険
　(11)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(12)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(13)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(14)　過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
　(15)　過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
　(16)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　※労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
3　「入札書」及び「令和6?10年度　栃木労働局管下公共職業安定所の業務用自動車賃貸借業務一式に係る性能等証明書」等（以下「入札書等」という。）の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒320―0845 栃木県宇都宮市明保野町1―4宇都宮第2地方合同庁舎4階 📍　厚生労働省栃木労働局総務部総務課会計第一係　和田　電話028（634）9111
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記3?の場所で交付する。交付期限令和6年7月31日 (2024年7月31日)までの担当部局の閉庁日を除く午前8時30分から午後5時15分まで（最終日は午前10時00分まで）
　(3)　入札書等の受領期限　令和6年8月7日 (2024年8月7日)午前10時00分
　(4)　開札の日時及び場所　令和6年8月7日 (2024年8月7日)午前10時15分　栃木県宇都宮市明保野町1番4号宇都宮第2地方合同庁舎 📍
4　入札方式
　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に替えることができる。
5　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を令和6年8月1日 (2024年8月1日)午後3時00分までに提出しなければならない。
　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等は無効とする。?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　各種提出書類の押印の省略にかかる留意事項　この入札において、契約書を除く提出書類（入札関係書類）について、押印を省略としているが、担当者等から提出される入札関係書類については、事業者として決定した正式なものであること。なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
　(8)　手続きにおける交渉の有無　無
　(9)　詳細は入札説明書による。