平成18年度 天竜川ダムC/Sシステム機器賃貸借 1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (長野県)
- 公示日
- 2006年08月04日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官中部地方整備局 天竜川ダム統合管理事務所長 尾中 宗久
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年8月4日
分任支出負担行為担当官中部地方整備局
天竜川ダム統合管理事務所長 尾中 宗久
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 20
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
平成18年度 天竜川ダムC/Sシステム機器賃貸借 1式(電子入札
対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成18年11月1日 (2006年11月1日)から平成19年3月31日 (2007年3月31日)まで。
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって契約価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本件は、証明書等の提出、入札を電子入
札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合
は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)審査において「役務の
提供等」の資格を有すると認定されたものであってA又はB等級に格付けされ
た関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 証明書等の受領期限及び入札書類データの受領期限の日から開札の
時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該借入物品等又はこれと同等の類似品に係る納入実績があること
を証明した者であること。
(5) 当該借入物品等に関し、迅速な保守及び部品の供給体制が整備され
ていることを証明した者であること。
(6) 電子入札システムによる場合は電子認証(ICカード)を取得して
いること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒399―3801長野県上伊那郡中川村大草6884―19 📍 国土
交通省中部地方整備局天竜川ダム統合管理事務所総務課 橋本 功 電話0
265―88―3729 内線210
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子入札
システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒399―4116長野県駒ヶ根市上穂北14―11 📍 社団
法人中部建設協会長野支所 電話0265―83―2800
(A2) 交付にあたっては、実費を徴収するものとする。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)、及び紙入札
方式による証明書類の受領期限 平成18年9月12日 (2006年9月12日)16時00分
(5) 電子入札システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書
の受領期限 平成18年10月2日 (2006年10月2日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成18年10月3日 (2006年10月3日)11時00分 国土交
通省中部地方整備局天竜川ダム統合管理事務所会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1)(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等
を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
(b) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限
までに入札書類データ(証明書等)を上記3(2)に示すURLに提出しなけ
ればならない。
なお、(a)(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書類の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場
合には、説明しなければならない。
(A2)(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、分任支出負担行
為担当官の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様等を記載した書類を作
成し、これを必要な証明書とともに所定の受領期限までに提出しなければなら
ない。
(b) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)のほかに分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく
当該物品の仕様データ等を作成し、所定の受領期限までにこれを入札書類デー
タとともに上記3(2)に示すURLに電子入札システムを利用し提出しなけ
ればならない。
なお、(a)(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
分任支出負担行為担当官から仕様書類に関する説明を求められた場合にはそれ
に応じなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。