次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年８月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国税庁長官官房会計課長　百嶋　　計　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号（Ｎｏ．１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１８年分消費税及び地方消費税の確定申告書の手引（個人事業者用 ）のべ２，８６５，８００部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１８年１１月２２日 (2006年11月22日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　当庁の指定する場所。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札は、入札説明書の区分ごとにそれぞれ入札に付する こととし、入札金額は、総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該 金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分 の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、業種区分が「物品の製造」であって、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の 等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該 競争参加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに競争参加資 格審査を受け、「物品の製造」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けさ れた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　当庁の支出負担行為担当官との契約に関して、過去１年間において 損害賠償請求等を受けたことがないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９７８東京都千代田区霞が関３―１―１ 📍　国税庁長官官 房会計課調達担当　丸山　真理　電話０３―３５８１―４１６１　内線３５３ １　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札書の受領期限　平成１８年９月２８日 (2006年9月28日)１７時００分。ただし、 入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　　　 　（３）　開札の日時及び場所　平成１８年９月２９日 (2006年9月29日)１０時４５分　国税庁 長官官房会計課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約の手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落 札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。