衛星情報統合交換装置1式買入
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2006年08月03日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 海上保安庁次長 藤井 章治
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年8月3日
支出負担行為担当官
海上保安庁次長 藤井 章治
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○特機第 1026 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等件名及び数量
衛星情報統合交換装置1式買入
(3) 購入物品の特質等 仕様書による。
(4) 納入期限 平成19年3月20日 (2007年3月20日)
(5) 納入場所 海上保安庁
(6) 入札方法 総価で行う。落札決定にあたっては、総合評価落札方式
により行うので、総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を期限ま
でに提出すること。また、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額
を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約金額
の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システムで行う対象
調達案件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を
得て紙入札方式に変えるものとする。その他詳細については、入札説明書によ
る。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)において「物品の製造」「物品の販売」のA又はB等級に格付けされ、関
東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 当該部局から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 電子入札システムにより参加する者は、電子認証(ICカード)を
取得していること。
(6) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定め
る資格を有する者であること。
3 入札書及び証明書類の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 海上保安庁総
務部政務課予算執行管理室第二契約係 小川 信明 電話03―3591―6
361 内線2830
(2) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(1
)箇所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙
が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量200gに見合う郵便料金
に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(1)の係に申し込むこと
。
(3) 電子入札システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書
等の受領期限 平成18年9月11日 (2006年9月11日)17時00分
(4) 電子入札システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限
平成18年9月27日 (2006年9月27日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成18年10月13日 (2006年10月13日)9時45分 場所は
海上保安庁入札室
4 その他
(1) 契約手続きで使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計法第79条の規定に基づき作
成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、支出
負担行為担当官が入札説明書で指定する、性能、機能等の要件のうち必須とし
た項目についての基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、当該入
札者の申込みに係わる性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価
格で除して得た数値の最も高いものを落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は入札説明書による。