入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年5月　31　日
　国立大学法人東京工業大学　契約担当役
　事務局長　石田　善顕　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　13
○第2号
1　事業概要等
　(1)　品目分類番号　41、42、75、78
　(2)　事業名及び工事名　東京工業大学（すずかけ台）J4棟整備等事業
　(3)　事業計画地神奈川県横浜市緑区長津田町4259（東京工業大学構内） 📍
　(4)　事業概要　PFI手法により東京工業大学（すずかけ台）J4棟（以下「本施設」といい、本施設に含まれるレンタルラボを「J4ラボ」という。）の設計、建設、工事監理及び維持管理を行い、既存のJ2J3棟のJ3レンタルラボ（以下「J3ラボ」という。）と一体的にレンタルラボ運営業務を行う。
　(5)　事業期間　事業契約締結の日から令和22年3月31日 (2040年3月31日)まで
2　競争参加資格等
　(1)　入札参加者が備えるべき要件等
　1）入札参加者の構成等
　（1）　入札参加者は、施設整備業務及び維持管理業務を実施することを予定する複数の企業によって構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）とする。
　（2）　入札参加グループには、設計に当たる者、建設に当たる者、工事監理に当たる者、維持管理に当たる者が必ず含まれていること。
　（3）　入札参加者の全部または一部は、特別目的会社に出資を行うこと。入札参加者のうち、特別目的会社に出資を行う者を「構成員」、出資を行わない者を「協力会社」という。構成員の中から応募手続きを代表して行う企業（以下「代表企業」という）を定めるものとする。
　（4）　入札参加グループは応募に当たり、代表企業、構成員及び協力会社のそれぞれが本事業の遂行上果たす役割を参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において明らかにすること。
　2）入札参加者の参加要件　入札参加者のいずれも、以下の要件を満たすこと。
　（1）　「国立大学法人東京工業大学契約事務取扱細則」第10条及び第11条の規定に該当しない者であり、かつ同細則第12条に規定する資格を有する者であること。
　（2）　「会社更生法」（平成14年12月13日 (2002年12月13日)法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者、「民事再生法」（平成11年12月22日 (1999年12月22日)法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号）により、なお従前の例によることとされる会社の整理に関する事件に係る同法による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条第1項の規定による会社の整理開始の申立てがなされていない者又は整理開始を命ぜられていない者、又は「破産法」（平成16年法律第75号）に基づき破産手続き開始の申立てがなされていない者であること。なお、「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てをした者、「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てをした者又は「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき会社整理手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後に文部科学省の審査を受けた一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。
　（3）　参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札書の開札日までの期間に、文部科学省又は大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置、又は「国立大学法人東京工業大学における物品購入契約に係る取引停止の取扱要領」に基づく取引停止措置を受けていないこと。
　（4）　大学が本事業について、アドバイザリー業務を委託したPwCアドバイザリー合同会社並びにPwCアドバイザリー合同会社が本アドバイザリー業務において提携関係にある森・濱田松本法律事務所又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。「資本関係若しくは人的関係において関連がある者」とは、次の規定に該当する者をいう。以下同じ。
　(2)　資本関係　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
　(3)　親会社と子会社の関係にある場合
　(4)　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
　(5)　人的関係　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、下記bについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
　(6)　一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
　(7)　一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
　(8)　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
　その他上記ア又はイと同視しうる資本関係若しくは人的関係があると認められる場合
　（5）　「国立大学法人東京工業大学PFI事業審査委員会」の委員が属する企業又はその企業と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。
　（6）　最近1年間の国税（法人税、消費税）を滞納していない者。
　（7）　入札参加者のいずれかが、他の入札参加者となっていないこと。また、入札参加者のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が他の入札参加者になっていないこと。
　（8）　警察当局から、暴力団体が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　3）入札参加者及び協力会社の資格等要件入札参加者及び協力会社のうち設計、建設、工事監理、維持管理の各業務に当たる者は、それぞれ以下の要件を満たすこと。なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができるものとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。ただし、建設と工事監理については、これを兼務することはできないものとする。また、資本関係若しくは人的関係において関連がある場合も同様とする。
　（1）　設計に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
　(9)　文部科学省又は大学において令和5・6年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
　(10)　「建築士法」（昭和25年5月24日 (1950年5月24日)法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　(11)　平成21年度以降に下記a・bに示す設計業務実績があること。
　(12)　建物用途（下記のいずれかの用途のもの）　大学校舎、研究施設、病院
　(13)　建物規模　地上7階建以上かつ延床面積8，000?以上
　(14)　構造分野の主任技術者として、上記ウかつ免振建物の設計業務に従事し設計完了した実績を有する者を配置できること。
　（2）　建設に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
　(15)　文部科学省又は大学において建築一式工事及び建築一式工事以外の一般競争参加者の資格を有し、各担当工事において「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した令和5年度の点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が以下の点数以上であること。なお、複数の要件を満たす者は当該複数の工事を実施することができるものとし、また、同一工事を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
　(16)　建築一式工事　1，200点（ただし、建築一式工事にあたるものが複数ある場合は、うち1社が満たせばよいこととし、その他の者は900点とする）
　(17)　電気工事　1，100点（ただし、電気工事にあたるものが複数ある場合は、うち1社が満たせばよいこととし、その他の者は820点とする。）
　(18)　管工事　1，100点（ただし、管工事にあたるものが複数ある場合は、うち1社が満たせばよいこととし、その他の者は820点とする。）
　なお、複数の工事を同一の企業が実施することは差し支えない。
　また、各工事を複数の企業が共同して実施することは差し支えない。ただし、この場合においては、共同して工事を実施する全ての入札参加企業又は入札参加グループの構成員及び協力会社が上記を満たすものとする。
　(19)　提案内容に対応する「建設業法」（昭和24年5月24日 (1949年5月24日)法律第100号）の許可業種につき許可を有しての営業年数が5年以上ある者であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。
　(20)　平成21年度以降に元請として、下記a・bに示す各担当工事を実施し完成・引渡しが完了した施工の実績を有すること（建築一式工事における実績を含む。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。なお、同一工事を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
　(21)　建物用途（下記のいずれかの用途のもの）大学校舎、研究施設、病院
　(22)　建物規模地上7階建以上かつ延べ面積8，000?以上（建築一式工事・電気工事・管工事の各担当工事）
　（3）　工事監理に当たる者（「建築基準法」（昭和25年5月24日 (1950年5月24日)法律第201号）第5条の4第2項の規定に基づき設置するものとする。）は、以下の要件を満たすこと。
　ア2?3）（1）に同じ。
　（4）　維持管理に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
　(23)　国の競争参加資格（省庁統一資格）において令和5年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA、又はB等級に格付けされている者であること。
　(24)　業務を実施するに必要とする資格を有していることを証明した者であること。
　(25)　平成21年度以降に元請として、下記a・bに示す維持管理業務の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
　(26)　建物用途（下記のいずれかの用途のもの）　校舎、図書館、博物館、美術館、病院、研究施設、庁舎又は事務所
　(27)　建物規模　延べ面積8，000?以上
　4）競争参加資格確認基準日
　競争参加資格確認の基準日は、参加表明書の提出期限の日とする。
　5）入札参加グループの構成員及び協力会社の変更等
　（1）　競争参加資格の確認後は、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情（合併、倒産、指名停止等）が生じ、入札参加グループの構成員を、提案書の提出期限の日までに変更（構成員の削除及び追加又は予定業務の変更を含む。）しようとする者にあっては、大学と事前協議を行い、大学の承諾を得るとともに、変更後において前記1)から3)に示す競争参加資格を満たすことが確認できる場合に限り、入札参加グループの構成員を変更することができる。なお、この場合においては、速やかに、入札参加グループの構成員の変更届を大学に提出すること。
　（2）　入札参加グループの協力会社を追加しようとする場合にあっては、本学と事前協議を行い、本学の承諾を得るとともに、変更後において前記1）から3）に示す競争参加資格を満たすことが確認できる場合は、入札参加グループの協力会社の追加をすることができる。なお、この場合においては、速やかに、入札参加グループの協力会社の変更届を本学に提出すること。
　（3）　競争参加資格があると確認された入札参加グループのうち、入札書の開札日までにおいて前記1)から3)に示す競争参加資格を満たさない構成員及び協力会社（以下「欠格構成員等」という。）を含む入札参加グループは、提案書の提出期限の日までであれば、参加表明書及び競争参加資格確認申請書を取り下げることができる。
3　入札手続等
　(1)　担当部局　〒152―8550東京都目黒区大岡山2―12―1 📍　国立大学法人東京工業大学施設運営部施設総合企画課工事契約グループ　電話03―5734―3405
　電子メールアドレス
　scr.office@jim.titech.ac.jp
　(2)　入札説明書等の交付日時、場所
　（1）　交付日時　令和6年5月31日 (2024年5月31日)（金）から令和6年6月14日 (2024年6月14日)（金）まで。
　（2）　交付場所　大学のホームページ、若しくは上記3?
　(3)　質問の受付日時、場所及び回答日時、場所
　（1）　受付日時
　第1回目　令和6年5月31日 (2024年5月31日)（金）から6月28日（金）16時00分まで。
　第2回目　令和6年7月29日 (2024年7月29日)（月）から9月6日（金）16時00分まで。
　（2）　受付場所　上記3?の電子メール
　（3）　回答日時
　第1回目　令和6年7月29日 (2024年7月29日)（月）
　ただし、参加表明及び資格審査に関連する質問については、随時回答を行うものとする。
　第2回目　令和6年9月30日 (2024年9月30日)（月）
　（4）　回答場所　大学のホームページ
　(4)　参加表明書及び競争参加資格確認申請書の受付日時、場所並びに確認審査の結果通知
　（1）　受付日時　令和6年7月25日 (2024年7月25日)（木）から7月29日（月）17時00分まで。
　（2）　受付場所　上記3?へ持参
　（3）　結果通知　申請を行った者に対して、令和6年8月19日 (2024年8月19日)（月）までに大学から通知する。
　(5)　現地見学会
　（1）　開催日時　令和6年8月下旬頃を予定
　（2）　開催場所神奈川県横浜市緑区長津田町4259（東京工業大学すずかけ台キャンパス構内） 📍
　（3）　参加受付日時　令和6年7月29日 (2024年7月29日)（月）17時00分まで。
　（4）　受付場所　国立大学法人東京工業大学施設運営部再開発推進室
　電子メールアドレス
　scr.office@jim.titech.ac.jp
　(6)　入札書等及び提案書の受付日時、場所
　（1）　受付日時　令和6年11月29日 (2024年11月29日)（金）16時00分まで
　（2）　受付場所　上記3?へ持参
　(7)　入札書の開札日時、場所
　（1）　開札日時　令和6年12月2日 (2024年12月2日)（月）
　（2）　開札場所東京都目黒区大岡山二丁目12番1号（東京工業大学入札室） 📍
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　詳細は入札説明書等に記載する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載を行った者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　「国立大学法人東京工業大学契約事務取扱細則」第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求水準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　(5)　手続における交渉の有無　無。
　(6)　契約書作成の要否　要。
　(7)　当該事業以外の業務で、当該事業に直接関連する業務に関する契約を当該事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無。
　(8)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ。
　(9)　詳細は入札説明書等による。