入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年5月　30　日
　独立行政法人水資源機構分任契約職
　思川開発建設所長　長谷見智久　
◎調達機関番号　563　◎所在地番号　09
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　14、71
　(2)　調達件名及び予定数量　複合機賃貸借及び保守等業務　一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による
　(4)　複合機賃貸借の納期　令和6年10月1日 (2024年10月1日)　保守業務の履行期間　複合機の引き渡しを受けた日から5ヶ年（60ヶ月）
　(5)　納入場所　入札説明書による
　(6)　入札方法　上記?の調達を入札に付する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。
　(1)　物品等の調達に関する契約事務処理要領第5条第2項の規定に該当しないものであること。
　(2)　当機構における令和3・4・5・6年度一般競争（指名競争）参加資格業者のうち、物品製造等（役務の提供）の業種区分「賃貸借」の認定を受けており、かつ、営業品目「複写機」に登録していること及び物品製造等（役務の提供）の業種区分「建物若しくは工作物又は冷暖房設備、電気通信設備その他の設備の保守・点検管理」の認定を受けており、かつ、営業品目「コピー機等の保守」に登録していること。
　なお、本公告時に一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者についても、一般競争参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(3)　会社更生法（平成14年法律第154号。以下同じ。）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る認定を受けていること。
　(4)　確認申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、利根川水系及び荒川水系において、水資源機構における指名停止の期間中でないこと。
　(5)　入札に参加しようとする者の間に資本的関係及び人的関係がないこと。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、水資源機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先
　〒322―0305栃木県鹿沼市口粟野839―2 📍　独立行政法人水資源機構　思川開発建設所　経理課　國田　電話0289―85―1110　FAX0289―85―1211　電子メールアドレスnyukei_omoigawa@water.go.jp
　(2)　入札説明書の交付場所及び交付方法
　（1）　別途指定するアドレスからのダウンロードによる。詳細については、上記3?まで問い合わせをすること。
　（2）　交付費用は無料とするが、郵送による交付は郵送料を別に必要とする。
　(3)　入札書の受領期限　令和6年7月19日 (2024年7月19日)17時00分
　(4)　開札の日時及び場所　令和6年7月31日 (2024年7月31日)10時00分　独立行政法人水資源機構　思川開発建設所
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに本公告2の競争参加資格を有することを証明す
　る書類を、本公告3?の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書の作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法
　（1）　最低価格落札方式とする。本公告4?に従い確認申請書を添付して入札書を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を、落札者とする。
　（2）　落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。