入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年5月　23　日
　成田国際空港株式会社
　代表取締役社長　田村明比古　
◎調達機関番号　412　◎所在地番号　12
○第　2402　号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　A滑走路北側HB整備／A1・A誘導路改修／K・C誘導路他補修舗装工事
　(3)　工事場所　成田国際空港内
　(4)　工事内容　本工事は、以下の主要工事等を行うものである。
　【A滑走路北側HB整備／A1・A誘導路改修】
　コンクリート舗装工　約18，000?
　アスファルト舗装工　約44，000?（ショルダー部　約12，000?含む）
　土工　約26，000?
　排水工、付帯工（ブラストフェンス設置工・標識工・植生工等）、仮設工、撤去工　一式
　【K・C誘導路他補修】
　アスファルト舗装補修工（表層）　約100，000?（ショルダー部　約7，000?含む）
　アスファルト舗装補修工（基層）　約54，000?（ショルダー部　約3，000?含む）
　付帯工（標識工）、仮設工　一式
　(5)　工期　令和9年3月19日 (2027年3月19日)まで
　(6)　落札者の決定方法　本工事は、価格と価格以外の要素を含め、総合的に当社に最も有利な者をもって契約の相手方とする簡易型総合評価方式（以下「簡易型総合評価方式」という。）により、契約の相手方を決定する。
2　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たすこととする。
　(1)　基本条件
　（1）　成田国際空港株式会社（以下「当社」という。）における2022?2024年度契約参加資格の「空港舗装工事」に登録されていること。且つ、直近の有効な「総合評定値通知書」の総合評定値（P）が条件に合致していること。なお、申請書類の提出期限の日において、当該資格に登録済みでない者が本競争に参加を希望される場合は、本案件申請書類の提出期限の日までに、登録に必要な書類を提出すること。
　（2）　単体企業又は2者で構成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であり、全ての構成員は「舗装工事」の総合評定値（P）が1，000点以上であること。
　(2)　施工実績　以下に示す（1）及び（2）の工事について、元請として過去15年（2009年5月以降）の間に完工実績を有すること。なお、（1）及び（2）の条件を満たしていれば1案件でも構わない。また、共同企業体の構成員としての実績は、当社発注以外のものは、甲型共同企業体にあっては出資比率20％以上のもの、乙型共同企業体にあっては工区ごとの分担工事額が20％以上のものに限る。
　（1）　空港基本施設（ULD置場、GSE通路・置場を含む）における20，000?以上のアスファルトコンクリート舗装工事
　（2）　空港制限区域内での舗装工事
　加えて、共同企業体を結成される場合は、共同企業体の構成員ごとに同様の施工実績を有すること。
　(3)　技術者条件　以下に示す要件を全て満たすこと。
　（1）　建設業法で定める主任技術者又は監理技術者（土木）の資格を有する者を工事に専任で配置できること。
　（2）　主任（監理）技術者は、1級土木施工管理技士または技術士（建設部門）の資格を有すること。
　（3）　主任（監理）技術者は、元請として過去15年（2009年5月以降）の間に完工した「?　施工実績」に示す（1）及び（2）の工事において、工期の半分以上従事した経験を有すること。なお、それぞれの対象とする工事は同一でなくてもよく、会社としての施工実績と異なるものでもよい。ただし、主任（監理）技術者が「?施工実績」に示す工事の工期の半分以上に従事していない場合、「?施工実績」に示す（1）及び（2）の工事について、全工期に従事した経験を有する他の技術者を追加常駐配置することでもよい。
　(4)　6?に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。
　(5)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。（ただし、契約参加資格者として再登録済みで、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。）
3　共同企業体の結成方法　共同企業体を結成される場合の要件は、次のとおりとする。
　(1)　構成員の出資比率は、全ての構成員が均等割の10分の6以上であること。
　(2)　代表者の出資比率は、構成員中最大であること。
　(3)　結成方式は、甲型とする。
　(4)　同一企業が2以上の共同企業体の構成員となることはできない。
4　簡易型総合評価の方法等　評価は入札価格の他、以下の技術提案項目により行う。
　(1)　施工計画
　(2)　企業の施工実績
　(3)　配置予定技術者の能力
5　入札説明書等の交付
　(1)　掲載（交付）期間　令和6年5月24日 (2024年5月24日)（金）から令和6年6月12日 (2024年6月12日)（水）午前11時まで
　(2)　交付方法　当社ウェブサイト上（https://www.naa.jp/jp/pinfo/index.html）にてダウンロードするか、6?において土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時10分から午後4時まで、請求に応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前11時まで。
6　競争参加資格の確認申請書等の提出　本競争への参加を希望する者は、入札説明書に記載する申請書類を提出すること。
　(1)　提出先（担当部署）
　〒282―8601千葉県成田市成田国際空港内NAAビル　成田国際空港株式会社　財務部門　調達部　調達管理グループ　電話：0476―34―5484 📍　e-mail：chotatsu@naa.jp
　(2)　提出期間　5?に同じ。
7　技術提案書の提出　参加資格者は、以下のとおり技術提案書を提出すること。
　(1)　提出先　6?に同じ。
　(2)　提出期限　令和6年7月31日 (2024年7月31日)（水）午前11時
8　入札執行の日時及び場所
　(1)　日時　令和6年8月9日 (2024年8月9日)（金）午後1時30分から。ただし、入札書の提出は郵送等（送達記録の残るものに限る。）によるものとし、受領期限は、令和6年8月8日 (2024年8月8日)(木)まで。（なお、宛先は6?と同じとする。）
　(2)　場所　NAAビル内（ただし、郵送等の場合は6?と同じとする。）
9　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除
　（2）　契約保証金　契約金額の10分の3以上納付。ただし、当社が確実と認める有価証券または金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　詳細は入札説明書による。