UR営業センターにおける入出金機の設置及び収入金送金業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (東京都)
- 公示日
- 2024年05月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 本部長 倉上 卓也
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年5月 20 日
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部
本部長 倉上 卓也
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 74
(2) 購入等件名及び数量 UR営業センターにおける入出金機の設置及び収入金送金業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による
(4) 履行期間 令和6年11月1日 (2024年11月1日)から令和9年10月31日 (2027年10月31日)まで。
(5) 履行場所 入札説明書による
(6) 入札方法 入札金額は、総価(上記1?に記載する契約期間中、機構が指定する条件で使用した場合に必要となる料金及び機構が必要とするサービスを利用した場合に必要となる料金を加算した金額)を記載すること。入札書には入札額内訳書を添付すること。入札書と入札額内訳書の金額が相違する場合は、無効とする。
また、落札決定にあたっては、入札額内訳書に記載された合計金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格 次の要件を全て満たしているものであること。
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 令和5・6年度独立行政法人都市再生機構東日本地区の物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書(以下「申請
書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書の提出期限までに当該資格の申請を行い、確認を受け、かつ開札日までに認定を受けていなければならない。
※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係がないため注意すること。
(3) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象とする指名停止を受けていないこと。
(4) 下記(1)から(3)の条件を満たしていること。
(1) 警備業法(昭和47年法律第117号)第2条第1項第3号に定める警備業務のうち、運搬中の現金に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務を行うことについて、本業務の実施場所の公安委員会から認定を受け、かつその認定が有効期限内であること。ただし、競争参加資格申請提出期限日から落札決定の日までの間に警備業法第49条の営業停止を本業務の実施場所で受けていないこと。
(2) 一般貨物自動車運送営業について、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第3条に定める一般貨物自動車運送事業の許可を受けていること。
(3) 警備員等の検定等に関する規則(平成17年11月18日 (2005年11月18日)国家公安委員会規則第20号)第2条表の八の項の中欄に掲げる「貴重品運搬警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員」を履行期間中に2名以上確保できること。
(5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(7) 入札書提出期限の直前5年間において、警備業法第2条第1項第3号に規定する業務を含む収入金送金業務について、1契約あたり7拠点以上の契約実績があることを証明し、当機構が認めた者であること。
3 申請書及び入札書の提出場所等
(1) 担当本部等 〒163―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 📍 新宿アイランドタワー16階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部営業企画課 電話03―5323―2070
(2) 入札説明書の交付期間・方法
交付期間 令和6年5月20日 (2024年5月20日)(月)から令和6年7月19日 (2024年7月19日)(金)まで
交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること
(3) 申請書及び資料の提出期間・場所及び方法
提出期間 令和6年5月20日 (2024年5月20日)(月)から令和6年5月31日 (2024年5月31日)(金)まで(土曜日及び日曜日を除く平日の10:00から17:00まで)(ただし正午から13:00の間は除く)
提出場所 上記?と同じ
提出方法 申請書及び資料の提出期限までに上記?への持参又は郵送とする。持参する場合はあらかじめ電話等により上記?に連絡のこと。郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「申請書類在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とする。
(4) 入札書の提出期限・場所及び方法
提出期限 令和6年7月19日 (2024年7月19日)(金)16:00まで
提出場所 〒163―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 📍 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課 電話03―5323―5705
提出方法 持参又は郵送とし、電送によるものは受け付けない。郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「入札書在中」と朱書きの上、二重封筒とし、同日同時刻必着とする。
(5) 開札の日時及び場所
開札の日時 令和6年7月22日 (2024年7月22日)(月)11:00
開札場所 〒163―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 📍 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格の確認に必要な証明書等を作成し、3?の提出期限までに3?まで提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。なお、入札者の作成した証明書等は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した者の入札書のみを落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年5月 20 日
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部
本部長 倉上 卓也
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 74
(2) 購入等件名及び数量 UR営業センターにおける入出金機の設置及び収入金送金業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による
(4) 履行期間 令和6年11月1日 (2024年11月1日)から令和9年10月31日 (2027年10月31日)まで。
(5) 履行場所 入札説明書による
(6) 入札方法 入札金額は、総価(上記1?に記載する契約期間中、機構が指定する条件で使用した場合に必要となる料金及び機構が必要とするサービスを利用した場合に必要となる料金を加算した金額)を記載すること。入札書には入札額内訳書を添付すること。入札書と入札額内訳書の金額が相違する場合は、無効とする。
また、落札決定にあたっては、入札額内訳書に記載された合計金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格 次の要件を全て満たしているものであること。
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 令和5・6年度独立行政法人都市再生機構東日本地区の物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書(以下「申請
書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書の提出期限までに当該資格の申請を行い、確認を受け、かつ開札日までに認定を受けていなければならない。
※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係がないため注意すること。
(3) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象とする指名停止を受けていないこと。
(4) 下記(1)から(3)の条件を満たしていること。
(1) 警備業法(昭和47年法律第117号)第2条第1項第3号に定める警備業務のうち、運搬中の現金に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務を行うことについて、本業務の実施場所の公安委員会から認定を受け、かつその認定が有効期限内であること。ただし、競争参加資格申請提出期限日から落札決定の日までの間に警備業法第49条の営業停止を本業務の実施場所で受けていないこと。
(2) 一般貨物自動車運送営業について、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第3条に定める一般貨物自動車運送事業の許可を受けていること。
(3) 警備員等の検定等に関する規則(平成17年11月18日 (2005年11月18日)国家公安委員会規則第20号)第2条表の八の項の中欄に掲げる「貴重品運搬警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員」を履行期間中に2名以上確保できること。
(5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(7) 入札書提出期限の直前5年間において、警備業法第2条第1項第3号に規定する業務を含む収入金送金業務について、1契約あたり7拠点以上の契約実績があることを証明し、当機構が認めた者であること。
3 申請書及び入札書の提出場所等
(1) 担当本部等 〒163―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 📍 新宿アイランドタワー16階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部営業企画課 電話03―5323―2070
(2) 入札説明書の交付期間・方法
交付期間 令和6年5月20日 (2024年5月20日)(月)から令和6年7月19日 (2024年7月19日)(金)まで
交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること
(3) 申請書及び資料の提出期間・場所及び方法
提出期間 令和6年5月20日 (2024年5月20日)(月)から令和6年5月31日 (2024年5月31日)(金)まで(土曜日及び日曜日を除く平日の10:00から17:00まで)(ただし正午から13:00の間は除く)
提出場所 上記?と同じ
提出方法 申請書及び資料の提出期限までに上記?への持参又は郵送とする。持参する場合はあらかじめ電話等により上記?に連絡のこと。郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「申請書類在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とする。
(4) 入札書の提出期限・場所及び方法
提出期限 令和6年7月19日 (2024年7月19日)(金)16:00まで
提出場所 〒163―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 📍 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課 電話03―5323―5705
提出方法 持参又は郵送とし、電送によるものは受け付けない。郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「入札書在中」と朱書きの上、二重封筒とし、同日同時刻必着とする。
(5) 開札の日時及び場所
開札の日時 令和6年7月22日 (2024年7月22日)(月)11:00
開札場所 〒163―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 📍 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格の確認に必要な証明書等を作成し、3?の提出期限までに3?まで提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。なお、入札者の作成した証明書等は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した者の入札書のみを落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。