入札公告（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年5月　15　日
　支出負担行為担当官　
　中部地方整備局副局長　西尾　保之　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　23
○第4号
1　業務の概要
　1）品目分類番号　42
　(1)　）業務名　令和6年度四日市港石原・塩浜地区土質調査
　(2)　）業務内容　本業務は、四日市港の塩浜地区及び石原地区の海岸保全施設の設計に必要な資料を得るために実施するものである。
　(3)　）履行期間　契約締結日から令和7年2月28日 (2025年2月28日)まで
　(4)　）本業務は、技術提案等を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、品質確保の観点から中部地方整備局（港湾空港関係）が別に定める価格（以下、「品質確保基準価格」という。）を設定する予定価格が100万円を超える総合評価落札方式においては、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
　(5)　）本業務は資料提出、入札を原則として電子入札システムで行う対象業務である。なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることが出来る。
　(6)　）本業務は、競争参加資格確認申請書を提出した者に対し、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する業務である。
　(7)　）本業務は、40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（以下、「技術指導者」という。）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の配置については、競争参加資格確認申請書の提出者が選択できるものとする。
　(8)　）本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
　10　）本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
2　競争参加資格（企業に関する資格要件）
　1）入札参加者に関する要件
　(1)　次の（1）に掲げる資格を満たしている単体企業又は（2）に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
　（1）　単体企業
　a．予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下、「予決令」という。）第70条及び71条の規定に該当しない者であること。
　b．中部地方整備局（港湾空港関係）における令和5・6年度測量・調査業務に係る一般競争（指名競争）参加資格A等級の決定を受けていること。
　c．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（手続開始の決定を受けている者を除く。）
　d．競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年3月31日 (1984年3月31日)付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　e．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　f．上記b．に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていない者も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の日において当該資格の決定を受けていなければならない。
　（2）　設計共同体
　（1）に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年4月11日 (2024年4月11日)付中部地方整備局副局長）に示すところにより中部地方整備局副局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）決定を受けていること。
　また、上記に掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていない者も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の日までに当該資格の決定を受けていなければならない。
　(2)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
　(3)　）競争参加資格確認申請書等に関する要件
　(4)　競争参加資格確認申請書等の提出者に対する要件
　（1）　競争参加資格確認申請書等を提出する者は、平成26年度以降公告日までに完了した以下のいずれかの「同種業務」実績を有する者であること。なお、設計共同体の場合は、代表者及び構成員が「同種業務」の実績を有さなければならない。
　・同種業務：港湾又は海岸における土質調査を行った業務
　ただし、上記（1）の実績が全地方整備局、国土技術政策総合研究所及び沖縄総合事務局（いずれも港湾空港関係）の発注した業務で請負業務成績評定の評定点を得ているものについては、請負業務成績評定通知書の写しを添付すること。なお、当該評定点が60点未満の場合は実績として認めない。
　(5)　配置予定管理技術者に対する要件
　（1）　配置予定管理技術者の資格に関する要件
　配置予定管理技術者については、以下に掲げる資格等のいずれかを有すること。
　(6)　）技術士（総合技術監理部門（「建設―土質及び基礎」、「建設―河川、砂防及び海岸・海洋」、「建設―港湾及び空港」、「応用理学―地質」）、建設部門（「土質及び基礎」、「河川、砂防及び海岸・海洋」、「港湾及び空港」）又は応用理学部門（地質））
　(7)　）RCCM（「河川、砂防及び海岸・海洋部門」又は「港湾及び空港部門」）（ただし、港湾関係の実務経験が3年以上ある者に限る）、土木学会認定土木技術者（上級（「コースA　流域・都市」、「コースB　海岸・海洋」）又は1級（「コースA　流域・都市」、「コースB海岸・海洋」））又は港湾海洋調査士（土質・地質調査部門）
　(8)　）RCCM（「地質部門」又は「土質及び基礎部門」）（ただし、港湾関係の実務経験が3年以上ある者に限る）、APECエンジニア（「Civil」、「Structural」、「Geotechnical」、「Environme- ntal」、「Mining」又は「Industrial」）、土木学会認定土木技術者（特別上級、上級又は1級）、地質調査技士（「現場調査部門」又は「現場技術・管理部門」）（港湾関係の実務経験が大卒者は5年以上、高卒者は8年以上ある者）
　(9)　）発注者が上記イ）、ロ）またはハ）と同等の能力と経験を有すると認めた者
　(10)　外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。
　なお、競争参加資格確認申請書等の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、この場合、競争参加資格確認申請書等提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争参加資格の確認を受けるためには競争参加資格確認通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
　競争参加資格確認通知の日は4　4）のとおり。
　（2）　業務実績に関する要件
　配置予定管理技術者（技術指導者）については、平成26年度以降公告日までに完了した以下に示される「同種業務」について、従事経験を有さなければならない。
　なお、業務実績は、技術者として従事した実績であれば、従事した際の立場（出向又は派遣）は問わないが照査技術者として従事した実績は除く。
　・同種業務：港湾又は海岸における土質調査を行った業務
　ただし、「同種業務」の従事経験が全地方整備局、国土技術政策総合研究所及び沖縄総合事務局（いずれも港湾空港関係）の発注した業務で請負業務成績評定の評定点を得ているものについては、請負業務成績評定通知書の写しを添付すること。なお、当該評定点が60点未満の場合は実績として認めない。
　（3）　業務成績に関する要件
　配置予定管理技術者（技術指導者）は、令和2年度から令和4年度末までの間に完了した「測量・調査業務」において、請負業務成績評定点（技術者評定点）がある場合は平均点が60点以上であること。
　ただし、業務成績が付されていない場合はこの限りではない。
　（4）　恒常的な雇用関係
　本業務の競争参加資格確認申請書等の提出日より履行期間中に、本業務の受注者と直接的雇用関係にあること。（技術指導者を配置する場合は技術指導者を含む。）
3　総合評価に関する事項
　1）落札者の決定方法
　入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記2）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　(1)　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
　ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1，000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　(2)　落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。この調査に伴う履行期間の延長は行わない。
　(3)　上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、紙くじ又は電子くじを実施のうえ落札者を決定する。
　2）総合評価の評価方法
　(4)　評価値の算出方法
　評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
　評価値＝価格評価点＋技術評価点
　(5)　価格評価点の算出方法
　価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
　価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（1?入札価格／予定価格）
　なお、価格評価点の配分点は60点とする。
　(6)　技術評価点の算出方法　競争参加資格確認申請書等の内容に応じ、下記?、?、?、?の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の配分点は60点とする。
　?．配置予定技術者の経験及び能力
　?．実施方針・実施フロー・工程表・その他（技術提案等）
　?．技術提案等の履行確実性
　?．賃上げの実施に関する評価
　技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
　技術評価点＝（技術評価点の配分点）×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）技術評価の得点合計＝（?に係る評価点）＋（（?に係る評価）×（?の評価に基づく履行確実性度））＋（?に係る評価点）
4　入札手続等
　(1)　）担当部局　〒460―8517愛知県名古屋市中区丸の内二丁目1番36号 📍　国土交通省中部地方整備局総務部経理調達課契約管理係　松村　大輔　TEL052―209―6317
　(2)　）入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和6年5月15日 (2024年5月15日)から令和6年7月18日 (2024年7月18日)まで入札情報サービス（https://www.pas.ysk. nilim.go.jp/）及び上記4　1）にて交付する。書面による配付を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ申し込みを行った上で、上記の期間、場所にて無償にて配付する。
　(3)　）競争参加資格確認申請書等の提出期限並びに提出場所及び方法
　提出期限：令和6年6月24日 (2024年6月24日)までの9時30分から18時00分（最終日は16時00分）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
　提出場所及び方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合、上記4　1）の担当部局に提出。
　(4)　）競争参加資格確認通知日　令和6年7月8日 (2024年7月8日)を予定する。
　(5)　）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　入札期限：令和6年7月18日 (2024年7月18日)16時00分
　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、事前に紙入札方式の承諾を得た者は、紙により上記4　1）の担当部局に提出。
　開札日時及び場所：令和6年7月19日 (2024年7月19日)10時00分　中部地方整備局（丸の内庁舎）入札室
5　その他
　1）手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　2）入札保証金及び契約保証金
　(1)　入札保証金　免除。
　(2)　契約保証金　免除。
　(3)　）入札の無効　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　4）手続きにおける交渉の有無　無
　5）契約書作成の要否　要
　6）関連情報を入手するための照会窓口
　上記4　1）に同じ。
　(4)　）技術提案等（履行確実性の審査に必要な部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
　8）詳細は入札説明書による。