入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年5月　14　日
　支出負担行為担当官
　国立保健医療科学院総務部長　小柳　隆一　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　11
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達件名及び数量
　国立保健医療科学院研究情報ネットワークシステムの更改に係る構築、賃貸借及び運用保守業務　一式
　(3)　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　契約締結日から令和11年1月31日 (2029年1月31日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札金額は、一式の代金を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）に関する書類（以下「総合評価に関する書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、事前に支出負担行為担当官に所定の書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人、または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(4)　令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」のうち営業品目が「情報処理」又は「ソフトウェア開発」でA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(5)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(7)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒351―0197埼玉県和光市南2―3―6 📍　国立保健医療科学院総務部会計課契約室契約第一係　風間　善之　電話048―458―6245（ダイヤルイン）
　電子メール　kaikeibuppin@niph.go.jp
　※入札説明書の交付を希望する場合は、電子メールにて交付希望の連絡を入れること。
　(2)　入札説明書を交付する期間　令和6年5月14日 (2024年5月14日)から令和6年7月3日 (2024年7月3日)まで
　(3)　入札説明会　令和6年5月30日 (2024年5月30日)11時00分　オンライン開催
　(4)　資格審査書類等の提出期限　令和6年7月4日 (2024年7月4日)12時00分
　(5)　入札書及び総合評価に関する書類の提出期限　令和6年7月4日 (2024年7月4日)12時00分
　(6)　開札の日時及び場所　令和6年7月16日 (2024年7月16日)10時00分　国立保健医療科学院総務部会計課
　入札書を紙方式により提出した場合は、原則、立会方式により行う。
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書と併せて暴力団等に該当しない旨を記した支出負担行為担当官が指定する誓約書を提出しなければならない。
　(4)　提出書類の真正性の確保について　入札者が提出する書類は事業者としての決定であること。なお、押印が省略された書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得る。
　(5)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　また、?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
　(6)　契約書作成の要否　要
　(7)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
　(8)　手続きにおける交渉の有無　無
　(9)　その他　詳細は入札説明書による。