次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年８月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　名古屋税関総務部長　池ノ上　功　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　車載式不正薬物・爆発物探知装置　一式　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１９年３月３０日 (2007年3月30日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　支出負担行為担当官の指定する場所。　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売」の「Ａ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を 有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限ま でに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格 付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒４５５―８５３５名古屋市港区入船２―３―１２ 📍　名古屋税関総務 部会計課用度係　青木　　清　電話０５２―６５４―４０３６　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１８年９月２１日 (2006年9月21日)午後５時００分　　　　 　（４）　入札、開札の日時及び場所　平成１８年９月２２日 (2006年9月22日)午後１時３０分 　名古屋港湾合同庁舎８階名古屋税関第１会議室　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実 施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細について は、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　入札説明書で示した技術評価のために必 要な書類を提出しなければならない。なお、入札者は支出負担行為担当官から 当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他財 務省所管会計事務取扱規則第４５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　（３）により提出された書類を支出負担行為担 当官が技術評価を行い、その結果当関の要求仕様を満たしており、使用目的等 に適合すると認められるものであって、予算決算及び会計令第７９条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。