入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年5月9日 (2024年5月9日)
　独立行政法人都市再生機構
　業務受託者
　株式会社URコミュニティ
　東日本業務センター
　センター長　藤田　克己　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　11、13、16
　(2)　購入等件名　令和6年度業務用防災備品の購入等業務
　(3)　調達予定数量　仕様書による
　(4)　納入期間　契約締結日翌日から令和6年8月30日 (2024年8月30日)（金）まで
　(5)　納入場所　仕様書による
　(6)　入札方法　入札金額は、仕様書に示した品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額の総価を記載すること。また、入札書に入札価格の「内訳書」を添付（同封）する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額を算定した品目ごとの単価を契約単価とする。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(2)　独立行政法人都市再生機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者。
　(4)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
　(5)　令和5・6年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。
　(6)　当業務に関し、納入及び迅速なアフターサービスを保証することを「納入物品保証書」（別紙様式）により証明し、発注者が認めた者であること。
　(7)　日本国内において発注者が行う立会検査に応じられる者であること。
3　入札手続等
　(1)　入札説明書の交付期間及び交付方法
　交付期間　令和6年5月9日 (2024年5月9日)（木）から令和6年7月9日 (2024年7月9日)（火）まで
　交付方法　独立行政法人都市再生機構のホームページからダウンロードすること。
　(2)　競争参加資格確認申請書等の提出場所、提出期限及び提出方法
　（1）　提出場所　〒101―0054東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 📍　テラススクエア9階　独立行政法人都市再生機構業務受託者　株式会社URコミュニティ　東日本業務センター　業務課　電話03―5217―0546
　（2）　提出期限　令和6年5月27日 (2024年5月27日)（月）午後5時
　（3）　提出方法　持参又は郵送すること。ただし、持参の場合は、あらかじめ提出日時を連絡のうえ、持参すること。また、郵送の場合は、一般書留郵便による郵送とする。
　(3)　入札書等の提出場所、提出期限及び提出方法
　（1）　提出場所　〒101―0054東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 📍　テラススクエア9階　独立行政法人都市再生機構業務受託者　株式会社URコミュニティ　東日本業務センター　契約課　電話03―5217―0559
　（2）　提出期限　令和6年7月9日 (2024年7月9日)（火）正午
　（3）　提出方法　提出期限までに必着での一般書留郵便による郵送とし、提出先への持参又は電送によるものは受け付けない。
　(4)　開札の日時及び場所
　日時　令和6年7月10日 (2024年7月10日)（水）午前10時
　場所　3?に同じ
　※入札者又はその代理人の立会いは不可とする。
4　独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定）において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされているところ。
　これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。
　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。
　また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力のない相手方については、その名称等を公表する場合がある。
　(1)　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先
　（1）　機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること
　（2）　機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
　(2)　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
　（1）　機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（機構OB）の人数、職名及び機構における最終職名
　（2）　機構との間の取引高
　（3）　総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨　3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
　（4）　1者応札又は1者応募である場合はその旨
　(3)　当方に提供いただく情報
　（1）　契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報（人数、現在の職名及び機構における最終職名等）
　（2）　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高
　(4)　公表日　契約締結日の翌日から起算して72日以内
5　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認申請書等を作成し、申請書等の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、発注者から当該書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。なお、作成した申請書等は当社において審査し、本公告に示した競争参加資格を有すると判断した申請書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。