次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年７月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　日本郵政公社関東支社長　中澤　欣三　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）購入品名及び数量　さいた ま新都心郵政庁舎で使用する電気　予定　１４，３３５，８００ｋＷｈ　（３ ）購入物品の特質等　入札説明書による。（４）供給期間　平成１８年１１月 １日から平成１９年１０月３１日 (2007年10月31日)まで　（５）需要場所　さいたま新都心郵政 庁舎　〒３３０―９７９７埼玉県さいたま市中央区新都心３番地１ 📍　（６） 入札・開札の日時及び場所　平成１８年１０月２日 (2006年10月2日)午後２時３０分　日本郵政 公社関東支社企画部財務課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められる者でその事実があった 後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する 者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　 イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益 を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履 行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な理 由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者　（ ３）総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）又は日本郵政公社競争参加資 格「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争 参加資格を有する者であること。（４）電気事業法第３条第１項の規定に基づ き一般電気事業者として許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定 に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている書類等を平成１８年９月１９日 (2006年9月19日)午後５時までに下記５に示す場所 に提出しなければならない。提出された書類を審査の結果、当該物品を納入で きると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した書類等につ いて説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１８年８月１１日 (2006年8月11日)午前１１時に下記５に示す場所 で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１８年８月９日 (2006年8月9日)午後５ 時までに下記５に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒３３０―９７９７埼玉県さいたま市中央区新都心３番地１ 📍　日本郵政 公社関東支社企画部財務課契約係　担当　青澤　直治　電話０４８―６００― ２１５１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所又は、日本郵政公社調達 部門調達部調達企画担当（電話０３―３５０４―４２７０）　〒１００―８７ ９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号へ提出すること。（６）入札書の 📍 記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％ に相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端 数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落 札者の決定方法　予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 入札者を落札者とする。ただし、競り下げ方式による入札を行う。