次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年７月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　沖縄総合事務局開発建設部長　佐藤　孝夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　 ○第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ディジタル端局装置（ＲＰＲ）外製造　一式　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１９年２月２８日 (2007年2月28日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の５に相当する金額を加算した金額（該当金額に１円 (1円)未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格 とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当す る金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７ １条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成１６・１７・１８年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） において「物品の製造」又は「物品の販売」のうち、Ａの等級に格付けされた 九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　 　（３）　当該製造物品又はこれと同等の類似品に係る相当数の製造又は納入 実績があることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該製造物品に関し、アフターサービス体制及び部品の供給体制が 整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　　ａ．４時間以内の技術者派遣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｂ．部品の供給可能期間が当該製造物品納入後１０年以上　　　　　　　 　（５）　競争参加資格の確認用申請書等の受領期限の日から開札の時までの 期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停 止等の措置要領（昭和６０年８月６日 (1985年8月6日)付け総会計第６４２号）に基づく指名停 止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒９００―８５３０沖縄県那覇市前島２―２１―７ 📍　沖縄総合事務局 開発建設部管理課契約第二係　具志　朝輝　ＴＥＬ０９８―８６６―００３１ 　内線２５２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記（１）の場所にて交付する。なお、郵 送による交付は、郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　競争参加資格の確認用申請書等の受領期限　平成１８年９月１５日 (2006年9月15日) １２時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１８年９月２８日 (2006年9月28日)１２時００分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１８年９月２９日 (2006年9月29日)１４時００分　沖縄総 合事務局開発建設部入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　この競争に参加を希望する者は、製作仕様書を競争参加資格を有するこ とを証明する書類とともに、３（３）の受領期限までに提出しなければならな い。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出 負担行為担当官からの照会があった場合には、それに応じなければならない。 　（４）　落札対象　製作仕様書等は、支出負担行為担当官において技術審査 を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると判断した当該 製作仕様書等に係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。