上信越自動車道長野管理事務所管内凍結防止剤購入 固形剤散布用塩 5,400t(最低購入量4,300t) 溶液散布用塩 500t
基本情報
- 調達機関および所在地
- 東日本高速道路株式会社 (長野県)
- 公示日
- 2006年07月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 東日本高速道路株式会社関東支社 長野管理事務所長 吉田 博
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年7月 26 日
契約責任者
東日本高速道路株式会社関東支社
長野管理事務所長 吉田 博
◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 20
1 調達内容
(1) 品目分類番号 2
(2) 購入件名及び数量
上信越自動車道長野管理事務所管内凍結防止剤購入
固形剤散布用塩 5,400t(最低購入量4,300t)
溶液散布用塩 500t
(3) 調達件名の特質等 入札説明書のとおり
(4) 納入期間 契約締結の翌日から平成19年4月30日 (2007年4月30日)まで
(5) 納入場所 東日本高速道路株式会社関東支社 長野管理事務所 長野市松代町東寺尾字村北1195―2 📍 他5箇所
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を四捨五入するものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であ
るかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 東日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年本社細則第
16号)第6条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時に平成17・18年度東日本高速道路株式会社関東支社機械
、物品等購入一般競争参加資格「製造又は販売」のうち「その他」の資格を有
すると認められた者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年
法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については
、手続開始の決定後、当該支社等の長が別に定める手続きに基づく一般競争参
加資格の再認定を受けていること。)
(3) 塩化ナトリウムに係る販売実績、製造実績又は納入実績があること
を証明した者であること。
(4) 長野管理事務所から半径100km以内の場所に位置する800t
以上の備蓄倉庫を保有若しくは借用し、契約期間中当該備蓄倉庫を使用できる
こと又は使用予定であることを証明した者であること。
(5) 入札書の受領期限から開札の日までの期間に指名停止を受けている
期間中でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒381―1225長野市松代町東寺尾字村北1195―2 📍 東日本
高速道路株式会社 関東支社 長野管理事務所 総務担当課長 田中 公博
電話 026―278―7701
(2) 入札説明書の交付方法
(A1) 交付期間 平成18年7月26日 (2006年7月26日)から平成18年9月15日 (2006年9月15日)ま
での土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで。
(A2) 無料交付で直接行うものとする。
(3) 入札書の受領期限等
(A1) 受領期限 平成18年9月15日 (2006年9月15日)午後4時
(A2) 提出方法 持参又は郵送すること。(電送による入札は認めな
い。)
(4) 開札の日時及び場所
(A1) 日時 平成18年9月26日 (2006年9月26日)午前11時
(A2) 場所 東日本高速道路株式会社関東支社長野管理事務所
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
かんした入札書に競争に参加するために必要な証明書を添付して入札書の受領
期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間におい
て、契約責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなけ
ればならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者
が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約制限価格の
範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし
、落札予定者が開札後10日以内に備蓄倉庫の保有又は借用を証明する書類を
提出しなかった場合等は、この限りでない。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は、入札説明書による。