次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年７月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国税庁長官官房会計課長　百嶋　　計　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１８年度国税総合管理システム用機器等の作業委託　一式　　　　 　（３）　調達件名の特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　調達件名の性質等に関し、支出負担行為担当官が別途指示する特質を有 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成１８年１２月１７日 (2006年12月17日)まで　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　当庁の別途指定した場所　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」で「Ａ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加 を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限ま でに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。　 　（４）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　当庁の支出負担行為担当官との契約に関して、過去１年間において 損害賠償請求等を受けたことがない者であること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９７８東京都千代田区霞が関３丁目１番１号 📍　国税庁長 官官房会計課物品管理担当　寺沢安芸子　電話０３―３５８１―４１６１　内 線３６４６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　応札物品証明書兼保証書等の受領期限　平成１８年８月７日 (2006年8月7日)１７時 ００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１８年８月７日 (2006年8月7日)１７時００分　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１８年８月２２日 (2006年8月22日)１０時００分　国税庁 第７会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、当 庁が交付する仕様書に基づいた応札条件等証明書等及び封印した入札書をそれ ぞれの受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前 日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められ た場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を示した入札者であって、支出 負担行為担当官が入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とし た項目について基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説 明書において定める総合評価落札方式をもって落札者を定める。ただし、落札 者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他 の者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。