競争参加者の資格に関する公示
　荒江団地?期目標工事費算定その他設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
　令和6年5月1日 (2024年5月1日)
　独立行政法人都市再生機構　九州支社
　支社長　間瀬　昭一　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　40
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　荒江団地?期目標工事費算定その他設計業務
　(3)　業務内容　主な業務内容は、以下のとおりである。
　1）基本設計業務
　2）工事費算定図作成及び積算業務
　(4)　履行期間　契約締結日の翌日から令和7年6月15日 (2025年6月15日)（予定）まで
2　申請の時期　令和6年5月1日 (2024年5月1日)（水）から令和6年5月17日 (2024年5月17日)（金）までとする（土曜日、日曜日、を除く。）。
　なお、令和6年5月20日 (2024年5月20日)（月）以降当該業務に係る技術提案書の提出の時まで（土曜日、日曜日、及び祝日を除く。）においても、随時、申請を受け付けるが、当該提出の時までに審査が終了せず、技術提案書を提出できないことがある。
3　申請の方法
　(1)　設計共同体としての競争参加資格申請書の入手方法　「設計共同体としての競争参加資格申請書」（以下「申請書」という。）は、令和6年5月1日 (2024年5月1日)（水）から、下記において設計共同体としての資格を得ようとする者に交付する。〒810―8610福岡県福岡市中央区長浜2―2―4 📍　独立行政法人都市再生機構九州支社　総務部経理課　電話092―722―1099
　(2)　申請書の提出方法　申請者は、申請書に「荒江団地?期目標工事費算定その他設計業務共同体協定書」（4?の条件を満たすものに限る。）の写しを添付し、持参または郵送（書留郵便に限る）により提出すること。提出場所は、?に示す申請書の交付場所に同じ。
　(3)　申請書等の作成に用いる言語　申請書及び添付書類は日本語で作成すること。
4　設計共同体としての資格及びその審査　次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。
　(1)　資格　構成員は、次の（1）から（5）の条件をすべて満たしていること。また、（6）については設計共同体の代表者が満たすこと。
　（1）　契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者でないこと。
　（2）　一定の不誠実な行為により当機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過していない者でないこと。
　（3）　当機構の九州地区における令和5・6年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格について、「建築設計」の業種区分の認定を受けていること。
　（4）　当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中でないこと。
　（5）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずる者、を参照）
　（6）　以下に示すいずれかの業務について、元請として受注し、平成21年度以降に契約履行が完了した国内での実績を1件以上有すること。ただし、設計共同体であった場合は、出資比率が50％以上のものとする。
　・RC造地上6階建て以上かつ延床面積2，000?以上の新築共同住宅の建築意匠設計業務
　※共同住宅とは「告示98条別添2建築物の類型六共同住宅をいう。
　※設計業務には基本設計業務、工事費算定図作成もしくは実施設計業務を言い、調査・基本検討業務は除く。
　・新築UR賃貸住宅の建築意匠設計業務
　※機構が発注した災害公営住宅（RC造）も含む。
　※設計業務には基本設計業務、工事費算定図作成もしくは実施設計業務を言い、調査・基本検討業務は除く。
　(2)　業務形態
　（1）　構成員の業務分担が、業務の内容により、荒江団地?期目標工事費算定その他設計業務共同体協定書において明らかであること。
　（2）　一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことについて、荒江団地?期目標工事費算定その他設計業務共同体協定書において明らかであること。
　(3)　代表者要件　構成員において決定された代表者が、荒江団地?期目標工事費算定その他設計業務共同体協定書において明らかであること。
　(4)　設計共同体協定書　設計共同体の協定書が、「建設コンサルタント業務における共同設計方式の取り扱いについて」（平16．7．1付34―14）の別紙に示された「荒江団地?期目標工事費算定その他設計業務共同体協定書」によるものであること。
　設計共同体協定書は3?の申請書と共に交付する「設計共同体協定書等作成の手引き」および「設計共同体協定書（様式）」に従い作成すること。
5　一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い　4?（3）の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も2及び3により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、4?（3）の認定を受けていない構成員が4?（3）の認定を受けることが必要である。また、この場合において、4?（3）の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る技術提案書の提出の時までに4?（3）の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。
6　資格審査結果の通知　「一般競争参加資格認定通知書」により通知する。
7　資格の有効期間　6の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。
8　その他
　(1)　設計共同体の名称は「△△・××設計共同体」とする。
　(2)　当該業務に係る特定手続に参加するためには、技術提案書の提出の時において、設計共同体としての資格の認定を受け、かつ、当該業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く。））」（令和6年5月1日 (2024年5月1日)付九州支社長公示）に示すところにより、技術提案書の提出者として選定されていなければならない。