入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年5月1日 (2024年5月1日)
　独立行政法人都市再生機構西日本支社
　支社長　村上　卓也　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　27
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　73
　(2)　購入等特定役務及び数量　06―西日本支社管内におけるまちづくり事業等情報発信等業務　一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による
　(4)　履行期間　入札説明書による
　(5)　納入場所　入札説明書による
　(6)　本件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(2)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされているものでないこと又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）
　(4)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
　(5)　独立行政法人都市再生機構西日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
　(6)　業務の実績　平成26年度以降に受注し、完了した、下記に示す同種又は類似業務の実績を1件以上有すること。
　（1）　同種業務　当機構のホームページの作成及びコンテンツの更新等の情報発信等業務（但し、再委託等による業務の実績は含まない。また、共同企業体の構成員としての実績である場合は、その出資比率が20％以上のものに限る。）
　（2）　類似業務　国、地方公共団体または当機構以外の独立行政法人のホームページの作成及びコンテンツの更新等の情報発信等業務（但し、再委託等による業務の実績は含まない。また、共同企業体の構成員としての実績である場合は、その出資比率が20％以上のものに限る。）
　(7)　次に掲げる基準をすべて満たす業務責任者を当該業務に配置できること。
　（1）　下記のいずれかの資格を有するものであること。
　(8)　一級建築士の資格を有し、建築士法（昭和25年法律第202号）による登録を行っている者
　(9)　技術士（建設部門（都市及び地方計画、建設環境）又は総合技術監理部門（左記選択科目））の資格を有し、技術士法（昭和58年法律第25号）による登録を行っている者
　(10)　RCCM（都市計画及び地方計画部門、建設環境部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者
　（2）　平成26年度以降に、?に掲げる業務に従事した経験（再委託等条件についても?に同じ。）を有する者であること。
　（3）　申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と恒常的な雇用関係（パートタイマー及びアルバイトを除く。）であること。なお、前述の雇用関係については、健康保険被保険者証の写しの提出により確認する。雇用関係がないと判明した場合は、「虚偽の記載」として取扱う。
3　総合評価に係る事項
　(1)　総合評価の方法
　（1）　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記（2）の「価格評価点」と下記（3）により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。
　（2）　価格評価点の評価方法は、以下のとおりとし、最高点は30点とする。
　価格評価点＝価格評価点の最高点数×（1?入札価格／予定価格）
　（3）　技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。
　技術評価点＝技術評価点の最高点数×技術点／技術点の満点
　また、技術点の算出は、技術提案書の内容に応じて、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。
　・企業の経験及び能力
　・配置予定の業務責任者の経験及び能力
　・実施方針
　・評価テーマに対する技術提案
　(2)　落札者の決定方法
　（1）　入札参加者は「価格」と?（3）の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、?によって得られる数値（以下｢評価値｣という。）の最も高い者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
　なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。
4　入札手続き等
　(1)　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　交付期間　令和6年5月1日 (2024年5月1日)（水）から令和6年5月15日 (2024年5月15日)（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで
　交付場所　〒530―0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 📍　独立行政法人都市再生機構西日本支社　戦略調整室情報活用戦略課　電話06―4799―1186
　UR都市機構ホームページからもダウンロードできます。
　(2)　申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
　（基本的事項評価）
　提出期限　令和6年5月15日 (2024年5月15日)（水）午後5時
　（技術提案）
　提出期限　令和6年5月23日 (2024年5月23日)（木）午後5時
　提出場所　〒530―0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 📍　独立行政法人都市再生機構西日本支社　戦略調整室情報活用戦略課　電話06―4799―1186
　(3)　入札書の提出期限、場所及び方法
　提出期限　令和6年6月25日 (2024年6月25日)（火）午後5時
　提出場所　〒530―0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 📍　独立行政法人都市再生機構西日本支社　戦略調整室情報活用戦略課　電話06―4799―1186
　提出方法　同日同時刻必着での書留郵便により郵送し、提出先への持参又は電送によるものは受け付けない。
　(4)　開札の日時及び場所
　日時　令和6年6月26日 (2024年6月26日)（水）午後2時
　場所　独立行政法人都市再生機構西日本支社入札室
　※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不要とする。
5　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要
　(5)　手続における交渉の有無　無
　(6)　問い合わせ先
　（1）　申請書及び資料について　独立行政法人都市再生機構西日本支社　戦略調整室情報活用戦略課　電話06―4799―1186
　（2）　令和5・6年度の競争参加資格について　独立行政法人都市再生機構西日本支社　総務部調達管理課　電話06―4799―1035
　(7)　詳細は入札説明書による。