入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年4月　24　日
　支出負担行為担当官
　中国財務局総務部長　村上　佳子　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　34
1　電子入札システムの利用
　本入札は、「政府電子調達システム」（https:// www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
2　競争入札に付する事項
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名称　（R6）旧広島陸軍被服支廠4号棟安全対策工事
　(3)　工事場所広島県広島市南区出汐二丁目827番13 📍
　(4)　工事内容　国有財産である旧広島陸軍被服支廠4号棟の耐震化を含む安全対策工事
　(5)　工事期間　契約締結の翌日?令和8年9月30日 (2026年9月30日)
3　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　?（1）　単体の場合　令和5・6年度中国財務局における競争参加者資格審査において、「建築一式工事」のA等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。
　（2）　特定建設工事共同企業体を構成する場合　令和5・6年度中国財務局における競争参加者資格審査において、「建築一式工事」のA等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。
　(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。（ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）
　(4)　当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　(5)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(7)　上記2に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(8)　次に掲げる施工実績を有すること。
　（1）　煉瓦造の建築物の（耐震）改修工事（公共工事、民間工事の別を問わない。）を1件以上請負っていること。
　（2）　建築基準法（昭和25年法律第201号）第3条第1項第1号から第3号に規定する建築物（明治期以降）の（耐震）改修工事（公共工事、民間工事の別を問わない。）を1件以上請負っていること。
　（3）　（1）（2）の工事は、平成21年4月1日 (2009年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)までに竣工した工事であること。
　（4）　（1）（2）の工事は、元請工事（共同企業体の構成企業として受注した実績を含む）であること。
　(9)　発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る直接的、かつ、恒常的な雇用関係のある監理技術者又は国家資格を有する主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を工事現場に専任で配置することができる者であること。
　(10)　現地作業を行う際に、監理技術者等を現地に常駐させることができる者であること。
　(11)　下記4?の入札説明書等の交付を受けた者であること。
　(12)　特定建設工事共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
　（1）　構成員のすべてが次の要件をすべて満たすこと。
　(13)　建築一式工事での建設業法上の許可を有してから、営業年数が3年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると当局が認めた場合は、この限りでない。
　(14)　監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を、工事現場に専任配置できる体制であること（契約後の技術者配置は分担施工でない限り、構成員のどちらかの者で可）。
　（2）　構成員の最低出資比率の最小限度は、2者の場合は30％以上、3者以上の場合は20％以上とする。
　（3）　構成員のうちいずれかの者が、???の競争参加資格要件を満たしていること。
　（4）　構成員のうち、?の施工実績で比較した際に、より高い建築物・工作物の施工実績を有する者が代表者であること。代表者の出資比率は構成員中最大であるものとする。
　（5）　構成員のいずれもが単独での入札参加申込みを行っていないこと。
　（6）　契約締結後に構成員の脱退等があった場合でも、残る構成員が???の競争参加資格要件を満たすこと。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒730―8520広島市中区上八丁堀6番30号広島合同庁舎4号館10階 📍　中国財務局管財部特別国有財産管理官　電話082―221―9221　内線3598
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　日時　令和6年4月24日 (2024年4月24日)から令和6年6月18日 (2024年6月18日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から16時30分まで。
　場所　?に掲げる場所において交付する。
　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　日時　令和6年4月24日 (2024年4月24日)から令和6年6月19日 (2024年6月19日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から16時30分まで。
　場所　政府電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、?の場所へ持参又は郵送すること。
　(4)　入札書の提出期間、場所及び方法
　日時　令和6年4月24日 (2024年4月24日)から令和6年6月20日 (2024年6月20日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から16時30分まで。
　場所　政府電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、?の場所へ持参又は郵送すること。
　(5)　開札の日時及び場所
　日時　令和6年6月21日 (2024年6月21日)11時00分
　場所　広島合同庁舎4号館11階中国財務局第一会議室
　なお、?から?については、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
5　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除。
　（2）　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札書の記載金額　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　なお、入札書提出の際に入札金額の内訳を記載した「工事費内訳書」の提出が必要となるが、当該工事費内訳書の提出が無い場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該入札書を提出した者の入札は無効とする。
　(5)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。
　(6)　手続における交渉の有無　無。
　(7)　契約書作成の要否　要。
　(8)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(9)　現場説明会を行う。
　(10)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(11)　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記3?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
　(12)　落札結果の公表　契約締結後において、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。
　(13)　工事成績評定　本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。
　(14)　その他　詳細は入札説明書による。