運用管理に係る将来構想検討業務（2024年度）
基本情報
- 調達機関および所在地
- 中日本高速道路株式会社 （愛知県）
- 公示日
- 2024年04月18日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 中日本高速道路株式会社 代表取締役社長 小室 俊二
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年4月 18 日
契約責任者 中日本高速道路株式会社
代表取締役社長 小室 俊二
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71
(2) 調達件名 運用管理に係る将来構想検討業務（2024年度）
(3) 契約期間 契約締結日の翌日から240日間
(4) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとします。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札書に記載する金額は、総価（総価は、1円 (1円)の位まで計上できるものとする。）にて記載すること。
(5) 本件は、電子契約によることができる（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照）
2 競争参加資格
(1) 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」第11条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和6年6月10日 (2024年6月10日)（月）までに以下の書類（以下「申請書等」という。）を提出し、一般競争入札参加資格の必要条件を満たすことの確認を受けた者であること。
（1） 競争参加資格確認申請書（様式1）
（2） 商業登記簿謄本の写し
（3） 直近の財務諸表類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表）
（4） 過去3ヶ月以内に発行された納税証明書の写し（その3・その3の2・その3の3のうち、いずれか一枚）
※新型コロナウイルス感染症の影響等により特例猶予に基づく猶予制度の適用を受けている場合は、「納税の猶予許可通知書」又は「納税証明書（その1）」の写しでもよい。
（5） 会社の経歴を記載した書類
（6） 下記?を証明する書類（様式2及び添付書類）
(3) 2018年4月1日から2023年3月31日の期間に当社又は他の法人との単一の契約において元請として、情報システムの運用管理に係る検討業務を実施していること。
なお当社以外への履行実績の場合は、契約書の表頭部および仕様書での確認を行うものとする。
(4) 上記?に示す申請書等の提出期限から開札の日までの期間に資格登録停止又は取引停止を受けている期間中でないこと。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3 入札手続等
(1) 担当部署 〒460―0003名古屋市中区錦2丁目18番19号 📍 三井住友銀行名古屋ビル12階 中日本高速道路株式会社 名古屋支社 総務企画部 契約課 電話052―222―1209
(2) 入札に関する書類の交付期間及び交付方法
（1） 交付期間 入札公告日から令和6年6月10日 (2024年6月10日)（月）まで。
（2） 交付方法 当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。
(URL:https://contract.c-nexco.co.jp/
auction_info/search）
図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札公告・契約情報検索のページに掲載する。
(3) 申請書等及び入札書の提出期限等
（1） 提出期限 令和6年6月10日 (2024年6月10日)（月）までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで。
（2） 提出方法 上記?に持参又は郵送（書留郵便に限る。）とし、電送による提出は認めない。
(4) 開札の日時及び場所
（1） 日時 令和6年6月26日 (2024年6月26日)（水）午前10時00分
（2） 場所 中日本高速道路株式会社 8階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約責任者から申請書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 契約制限価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。落札となるべき同価格の入札を行った者が2人以上あるときは、当該入札を行った者にくじを引かせて、落札者となるべき者を決定するものとする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他詳細は、設計図書等による。
(9) 本業務の受注者は、本業務に関連して実施するシステム構築に係る競争入札への参加は認められない。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年4月 18 日
契約責任者 中日本高速道路株式会社
代表取締役社長 小室 俊二
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71
(2) 調達件名 運用管理に係る将来構想検討業務（2024年度）
(3) 契約期間 契約締結日の翌日から240日間
(4) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとします。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札書に記載する金額は、総価（総価は、1円 (1円)の位まで計上できるものとする。）にて記載すること。
(5) 本件は、電子契約によることができる（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照）
2 競争参加資格
(1) 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」第11条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和6年6月10日 (2024年6月10日)（月）までに以下の書類（以下「申請書等」という。）を提出し、一般競争入札参加資格の必要条件を満たすことの確認を受けた者であること。
（1） 競争参加資格確認申請書（様式1）
（2） 商業登記簿謄本の写し
（3） 直近の財務諸表類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表）
（4） 過去3ヶ月以内に発行された納税証明書の写し（その3・その3の2・その3の3のうち、いずれか一枚）
※新型コロナウイルス感染症の影響等により特例猶予に基づく猶予制度の適用を受けている場合は、「納税の猶予許可通知書」又は「納税証明書（その1）」の写しでもよい。
（5） 会社の経歴を記載した書類
（6） 下記?を証明する書類（様式2及び添付書類）
(3) 2018年4月1日から2023年3月31日の期間に当社又は他の法人との単一の契約において元請として、情報システムの運用管理に係る検討業務を実施していること。
なお当社以外への履行実績の場合は、契約書の表頭部および仕様書での確認を行うものとする。
(4) 上記?に示す申請書等の提出期限から開札の日までの期間に資格登録停止又は取引停止を受けている期間中でないこと。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3 入札手続等
(1) 担当部署 〒460―0003名古屋市中区錦2丁目18番19号 📍 三井住友銀行名古屋ビル12階 中日本高速道路株式会社 名古屋支社 総務企画部 契約課 電話052―222―1209
(2) 入札に関する書類の交付期間及び交付方法
（1） 交付期間 入札公告日から令和6年6月10日 (2024年6月10日)（月）まで。
（2） 交付方法 当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。
(URL:https://contract.c-nexco.co.jp/
auction_info/search）
図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札公告・契約情報検索のページに掲載する。
(3) 申請書等及び入札書の提出期限等
（1） 提出期限 令和6年6月10日 (2024年6月10日)（月）までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで。
（2） 提出方法 上記?に持参又は郵送（書留郵便に限る。）とし、電送による提出は認めない。
(4) 開札の日時及び場所
（1） 日時 令和6年6月26日 (2024年6月26日)（水）午前10時00分
（2） 場所 中日本高速道路株式会社 8階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約責任者から申請書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 契約制限価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。落札となるべき同価格の入札を行った者が2人以上あるときは、当該入札を行った者にくじを引かせて、落札者となるべき者を決定するものとする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他詳細は、設計図書等による。
(9) 本業務の受注者は、本業務に関連して実施するシステム構築に係る競争入札への参加は認められない。
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