次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年７月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　中国地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　太田川河川事務所長　水野　雅光　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　電子複写機（カラー）　２台（保守及び消耗品の供給を含む。）　　　 　（３）　借入物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１８年１０月１日 (2006年10月1日)から　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)まで　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　国土交通省中国地方整備局　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　太田川河川事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、１ヶ月当たりの借入金額・保守料月額・据 付調整及び消耗品の供給に係る費用の合計額を記載すること。　　　　　　　 　　　落札の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１００分 の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札 者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ 又はＢ等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者（会社更生法（ 平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格資格に関する 公示（平成１６年１月７日 (2004年1月7日)付）７その他（２）の手続きをおこなった者。）　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の手続 きをおこなった者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局 長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを 証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体 制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒７３０―００１３広島県広島市中区八丁堀３―２０ 📍　国土交通省中 国地方整備局太田川河川事務所　経理課　契約係　西村　　剛　電話０８２― ２２２―９２４０（内線２２４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　交付場所で貸与方式にて提供する。郵送による交付は行わない。　　　 　（３）　申請書の受領期限　平成１８年８月２１日 (2006年8月21日)１６時　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１８年９月１２日 (2006年9月12日)１６時　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１８年９月１４日 (2006年9月14日)１１時　国土交通省中 国地方整備局　太田川河川事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　この入札に参加を希望する者は、申請書を上記３（３）に示す受領期限 までに、上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　 　　　なお、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官等から申 請書の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。　　　 　（４）　落札対象　申請書を基に、分任支出負担行為担当官において競争参 加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札したものを落札者とする ことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。