次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年７月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　国土交通省大臣官房会計課長　西脇　隆俊　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　国土交通省行政文書ファイル管理システム賃貸 借及び保守　１式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入期間　平成１８年１１月１日 (2006年11月1日)から平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)　　　 　（６）　借入場所　国土交通本省　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札方法　上記１（２）の件名について、借入物品に関する一切の 諸経費を含めた総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額 に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数が あるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とす るので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額 を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって 、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場 合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　平成１６・１７・１８年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「物品の製造」又は「役務の提供等」のＡ等級に格付けされ関東・甲信越 地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　本公告に示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあって は、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付け できる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が 整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。　 　（６）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、電子入札システムのＵＲ Ｌ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９１８東京都千代田区霞が関２―１―３ 📍　国土交通省大 臣官房会計課契約第二係　茂木　久信　電話０３―５２５３―８１１１　内線 ２１７７４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９１８東京都千代田区霞が関２―１―２ 📍　国土交通省総 合政策局情報管理部情報企画課行政情報システム室　志田　忠広　電話０３― ５２５３―８１１１　内線２８１６４　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１８年８月７日 (2006年8月7日)１４時００分　国 土交通省５階　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子入札システムによ る入札書類データ（証明書等）の受領期限　平成１８年９月６日 (2006年9月6日)１７時００分 　（５）　紙入札、郵送等による入札書、及び電子入札システムによる入札書 の受領期限　平成１８年９月１２日 (2006年9月12日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１８年９月１３日 (2006年9月13日)１４時００分　国土交 通省５階　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　紙入札方式により参加を希望する者は、入札説明書に基づく入 札書類（証明書等）を所定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出し なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ （証明書等）を所定の受領期限までに上記３（１）に示すＵＲＬに電子入札シ ステムを利用し提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに 応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　最低価格落札方式とする。予決令第７９条の規 定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者を 落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者に より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適合であると認められるときは、予定価格の制限の範囲 内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札 者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。