公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
　次のとおり、企画提案書の提出を招請します。
　令和6年4月　11　日
　支出負担行為担当官沖縄総合事務局
　開発建設部長　坂井　功　
◎調達機関番号　007　◎所在地番号　47
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　業務名
　契約検査管理システムの更改に係る調査分析業務
　(3)　業務内容　本調達は、現在運用中の契約検査管理システム（以下「現行システム」）について、現状を把握したうえで課題抽出及び対応策の検討を行い、次期システムの方針を決定し、また、これらの検討を踏まえ次期システム構築に向けた要件検討を行い、概算見積の取得及び精査を行うものである。
　(4)　履行期間　令和6年8月上旬から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで
2　企画競争参加資格要件
　参加資格を有する者は、次に掲げる要件を満たしている者とする。
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和4・5・6年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のうち、九州・沖縄地域の「ソフトウェア開発」の認定を受けていること。
　(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。
　(4)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、沖縄総合事務局開発建設部発注業務等から排除する旨の通知「指名除外通知書」を沖縄総合事務局から受けた者（当該「指名除外通知書」についての取消し通報として、「指名除外取消通知書」を通知された者は除く）でないこと。
　(5)　企画提案書の提出者の間に資本関係又は人的関係がないこと（「企画競争実施に係る説明書」参照）。
　(6)　企画提案書の提出期限の日から見積の時までに、沖縄総合事務局長から指名停止を受けていないこと。
　(7)　本業務の円滑な遂行及び継続的実施に必要な組織、要員、設備を有していること。
　(8)　業務の遂行に必要な関連知識、十分な評価・分析能力、プロジェクト管理能力を有し、過去5年間において国又は独立行政法人の情報システムにおける以下の全ての業務を受注した実績（再委託による業務の実績は含まない）を有すること。（（1）?（4）は同一の案件でなくてもよい。）
　（1）　調査分析のコンサルティング業務
　（2）　要件定義のコンサルティング業務
　（3）　調達支援業務
　（4）　「設計・構築・運用業務」それぞれのプロジェクト管理業務
　(9)　ISO／IEC27001及びJISQ27001認証のいずれかを取得していること、又はこれと同等の情報セキュリティマネジメントシステムを確立していること。なお、申請にあたってはこれを証明する書類を添付すること。
　(10)　体制を構成する要員（統括責任者、業務実施責任者及び業務実施担当者等）は、以下の資格を保有する要員を配置すること。
　なお、申請にあたってはこれを証明する書類を添付すること。
　情報処理技術者（プロジェクトマネージャー）又はPMP（Project Management Professional）
3　手続等
　(1)　担当部局　〒900―0006沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 📍　内閣府沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第二係　電話：098―866―1981
　(2)　説明書の交付期間、場所及び方法
　交付を希望する者には、郵送（着払い・希望者の負担）、メール又は窓口で交付を行う。
　（1）　郵送、メールの場合：上記?に申し出ること。
　（2）　窓口での交付：令和6年4月11日 (2024年4月11日)から令和6年5月21日 (2024年5月21日)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、9時00分から17時15分まで。
　なお、説明書の交付を希望する場合は、予め?の担当まで事前連絡を行うこと。
　(3)　企画提案書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期限：令和6年5月21日 (2024年5月21日)17時15分
　（2）　提出場所：?に同じ。
　（3）　提出方法：持参、メール又は郵送（書留郵便に限る）によることとする。
　なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を企画提案書等に必ず記載すること。
　(4)　企画提案に関するヒアリングの有無
　ヒアリング　無
　但し、企画提案書の内容について担当部局より質問する場合がある。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　関連情報を入手するための照会窓口　3?に同じ。
　(3)　企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。
　(4)　企画競争実施委員会に提出された提案書は、当該提案者に無断で2次的な使用は行わない。
　(5)　提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。
　(6)　特定した提案内容については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。
　(7)　提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。
　(8)　その他の詳細は説明書による。