カラー電子複写機外賃貸借及び保守(電子複写機5台)(保守及び消耗品供給含む)(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (山形県)
- 公示日
- 2006年07月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官東北地方整備局 酒田河川国道事務所長 宮田 忠明
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年7月 18 日
分任支出負担行為担当官東北地方整備局
酒田河川国道事務所長 宮田 忠明
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 06
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
カラー電子複写機外賃貸借及び保守(電子複写機5台)(保守及び消耗
品供給含む)(電子入札対象案件)
(3) 借入件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成18年10月1日 (2006年10月1日)〜平成19年3月31日 (2007年3月31日)
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(月額
賃貸料と月間予定枚数により算出した1箇月あたりの保守料の合計金額)に当
該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端
数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格
とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及
び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
、B又はC等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること
。
(3) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局
長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを
証明した者であること。
(5) 当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンス(迅
速な修理及び一定期間の部品の供給等)の体制が整備されていることを証明し
た者であること。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
若しくは(http://www.e−bisc.go.jp)
〒998―0011山形県酒田市上安町一丁目2番地の1 📍 国土交通
省東北地方整備局酒田河川国道事務所 経理課 契約係長 佐藤由美子 電話
0234―27―3331 内線224
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に
同じ、なお郵送による場合は郵送料を別途必要とする。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及
び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成18年8月21日 (2006年8月21日)16時00分
(5) 電子入札システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書
の受領期限 平成18年9月11日 (2006年9月11日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成18年9月12日 (2006年9月12日)10時00分 国土交
通省東北地方整備局 酒田河川国道事務所 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3
.(4)の受領期限までに上記3.(1)に示す場所に提出しなければならな
い。
(b) 電子入札システムにより参加を希望する者は、上記3.(4)の
受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3.(1)に示すURLに
提出しなければならない。なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前
日までの間において必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官等
からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。