経済産業省 調査統計システム(STATS)の基本設計に関するプロジェクトマネジメント支援業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 経済産業省 (東京都)
- 公示日
- 2006年07月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 菅原 郁郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年7月 18 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 菅原 郁郎
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
経済産業省 調査統計システム(STATS)の基本設計に関するプロ
ジェクトマネジメント支援業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成18年10月2日 (2006年10月2日)から平成19年3月30日 (2007年3月30日)まで
(5) 履行場所 当省の指定する場所。
(6) 入札方法 入札金額は上記1(2)の委託業務の総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特
例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付け55会第543号)により、平成
16・17・18年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提
供等」の「A」、「B」または「C」の等級に格付けされている者であって、
情報処理もしくはソフトウェア開発の営業品目を選択した者であること。もし
くは、上述の条件を満たす者を代表者とする共同提案であること。
(4) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8901東京都千代田区霞が関1―3―1 📍 経済産業省経
済産業政策局調査統計部統計情報システム室 担当 安西 央成 電話03―
3501―1068(ダイヤルイン)
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成18年8月1日 (2006年8月1日)14時 経済産業
省入札会議室 本館2階西4
(3) 適合証明書の受領期限 平成18年9月6日 (2006年9月6日)17時
(4) 入札書の受領期限 平成18年9月21日 (2006年9月21日)17時(郵送による場合
は必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 平成18年9月22日 (2006年9月22日)14時 経済産業省入
札会議室 本館2階西4
4 電子入札システムの利用 本件は、経済産業省電子入札システムを利用し
た応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、紙による入札書
の提出も可とする。詳細については入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除。
(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、経
済産業省の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の受領期
限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関
し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作
成した適合証明書は経済産業省において適合審査するものとし、採用し得ると
判断した適合証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が採用できると判断した適
合証明書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づき作成され
た予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者
とする。
(7) その他 詳細は入札説明書(入札説明会において交付)による。