公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を要請します。
　令和6年3月　29　日
　独立行政法人都市再生機構西日本支社
　支社長　村上　卓也　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　27
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名
　（1）　新千里東町?期基本・実施設計等業務（以下、「業務A」という。）
　（2）　千里青山台?期基本・実施設計等業務（以下、「業務B」という。）
　(3)　業務内容
　意匠・構造・設備・土木・造園・除却・基盤整備に関する以下の業務
　・基本設計
　・実施設計
　・積算
　・設計意図伝達業務
　・その他上記に係る追加業務
　(4)　履行期間
　（1）　業務A
　令和6年7月下旬（契約締結日の翌日）から令和11年7月11日 (2029年7月11日)（水）まで（予定）（但し、指定部分については、（第1次）令和7年5月20日 (2025年5月20日)（火）、（第2次）令和8年3月13日 (2026年3月13日)（金）、（第3次）令和8年8月31日 (2026年8月31日)（月））
　（2）　業務B
　令和6年9月上旬（契約締結日の翌日）から令和14年5月31日 (2032年5月31日)（月）まで（予定）（但し、指定部分については、（第1次）令和7年12月12日 (2025年12月12日)（金）、（第2次）令和8年9月30日 (2026年9月30日)（水）、（第3次）令和9年6月30日 (2027年6月30日)（水））
2　技術提案書の提出者に要求される資格
　?に掲げる資格を満たす単体企業、又は?に掲げる資格を満たす設計共同体であること。
　(1)　単体企業
　（1）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条（契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者）及び第332条（当機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者）の規定に該当する者でないこと。
　（2）　参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
　（3）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと（詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「（入札説明書等別紙）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照）。
　（4）　当機構関西地区における令和5・6年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「建築設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
　（5）　平成21年度以降（平成21年4月1日 (2009年4月1日)から参加表明書の提出期限まで。以下同じ。）に完了した、次に示す同種又は類似の業務の実績※を1件以上有すること。
　（但し、再委託による業務の実績は含まない。また、共同企業体の構成員としての実績である場合は、その出資比率が50％以上のものに限る。）
　※効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における業務の実績をもって判断するものとする。
　(2)　同種業務
　下記の条件を全て満たす新築の共同住宅※1に係る、建築意匠基本設計業務※2
　・住棟の構造は、RC造またはSRC造であること。
　・延べ床面積は3，000?／棟であること。かつ複数棟※3、または建築基準法（昭和25年法律第201号）第86条に基づく、一団地の総合的設計制度の申請対象であること。
　(3)　類似業務
　イを除く、延床面積5，000?以上の新築の共同住宅に係る、建築意匠基本設計業務
　※1「共同住宅」とは、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（昭和31年国土交通省告示第98号）別添二の「建築物の類型」項中、「六　共同住宅」欄に記載する建築物をいう。以下同じ。
　※2「建築意匠基本設計業務」とは、建築主から提示された要求その他の諸条件を設計条件として整理したうえで、建築物の配置計画、平面と空間の構成、各部の寸法や面積、建築物として備えるべき機能、性能、主な使用材料や設備機器、建築物の内外の意匠等を検討し、それらを総合して成果図書を作成する業務をいう。以下同じ。
　※3エキスパンションで接続された住棟については、1棟とみなすものとする。
　（6）　別添仕様書に記載の資格基準を満たす技術者等を本件業務に配置できること。
　（7）　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条に基づく建築士事務所の登録を行っており、過去3年以内に同法に基づく監督処分を受けていないこと。
　（8）　参加希望者は、建設業許可者と資本面・人事面で関係※がないこと。
　※認定基準：関連があると認められる者とは、おおむね以下のような者とする。
　(4)　建設業許可者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出
　資をしている者（100分の50を超える株式を有し又は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は出資者よりも抜きんでて株式を有し又は出資している者を含む。）
　(5)　建設業許可者の代表権を有する役員が参加希望者の代表権を有する役員を兼ねている場合
　(6)　その他建設業許可者との間において特別な提携関係があると認められる場合には、参加表明書については、その実態に即して判断する。
　（9）　技術提案書に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。
　(7)　設計共同体
　（1）　?に掲げる条件（代表者たる構成員以外の者については、同（5）、及び、（6）のうち管理技術者に係る条件、を除く。）を満たす者により構成される設計共同体であって、（設計共同体としての）「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日 (2024年3月29日)付け西日本支社長）に示すところにより、当機構から本件業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。
　（2）　設計共同体における分担業務は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。なお、一の分担業務を複数の構成員が共同して実施することは認められない。
　（3）　各構成員は、その分担業務毎に担当技術者を配置すること。また、代表者たる構成員は管理技術者を配置すること。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　企業の経験及び能力
　業務実績、保有技術者、企業独自の取組
　(2)　配置予定の技術者等の経験及び能力
　業務実績（管理技術者、主任担当技術者（建築））
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　企業の経験及び能力
　業務実績、保有技術者、企業独自の取組
　(2)　配置予定の技術者等の経験及び能力
　業務実績（管理技術者、主任担当技術者（各職種））
　(3)　技術提案（実施方針）
　業務理解度及び取組意欲、実施体制
　(4)　技術提案（評価テーマ）
5　手続等
　(1)　担当部署
　（1）　公募条件ほか（2）以外について
　〒530―0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 📍
　独立行政法人都市再生機構西日本支社　技術監理部設計課　電話06―4799―1112
　（2）　一般競争参加資格について
　〒530―0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 📍
　独立行政法人都市再生機構西日本支社　総務部調達管理課　電話06―4799―1035
　(2)　説明書の交付期間、場所及び方法
　令和6年3月29日 (2024年3月29日)（金）から＜業務A＞令和6年5月31日 (2024年5月31日)（金）＜業務B＞令和6年7月4日 (2024年7月4日)（木）までに当機構ホームページからダウンロードすること。
　ただし、以下の書類等については、交付等の方法により行う。
　（1）　仕様書のうち設計与条件については、下記のとおり交付する。
　(3)　期間：令和6年3月29日 (2024年3月29日)（金）から＜業務A＞令和6年4月12日 (2024年4月12日)（金）＜業務B＞令和6年4月23日 (2024年4月23日)（火）までの土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日、年末年始（12月29日から前掲する日を除く翌年1月3日まで）、その他特例法により規定される休日を除く毎日、午前10時から午後4時まで（正午から午後1時の間は除く。）
　(4)　場所：独立行政法人都市再生機構西日本支社
　(5)　方法：希望日時の1営業日前までに、あらかじめ5?（1）記載の連絡先に連絡のうえ、説明書別記様式のうち「秘密保持に関する確約書」と引換えに手交するので、指定された日時に持参すること。
　なお、2?（4）の一般競争参加資格の認定を受けている者に限り、上記の連絡を行ったうえ、上記書類に合わせ、担当者の名刺及び返信用レターパックを添えて、5?（1）記載の連絡先へ郵送（追跡可能な配送方法に限る。）することにより、交付を請求することができるものとするが、当該書類到着後の交付書類発送予定日がイの期間を超える可能性がある場合には、受け付けられない。
　（2）　本件業務に関する積算基準について、下記のとおり閲覧する。
　(6)　期間：（1）イに同じ。
　(7)　場所：（1）ロに同じ。
　(8)　方法：希望日時の1営業日前までに、あらかじめ5?（1）記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時に来所すること。
　(9)　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期間：令和6年3月29日 (2024年3月29日)（金）から＜業務A＞令和6年4月12日 (2024年4月12日)（金）＜業務B＞令和6年4月23日 (2024年4月23日)（火）までの土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日、年末年始（12月29日から前掲する日を除く翌年1月3日まで）、その他特例法により規定される休日を除く毎日、午前10時から午後5時まで（ただし、正午から午後1時の間は除く。）
　（2）　提出場所：?（1）に同じ。
　（3）　提出方法：一般書留郵便により郵送（上記提出期間内に必着。表封筒に「『（業務名を表記）』に係る参加表明書在中」と朱書きすること。）することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。
　(10)　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期間：＜業務A＞令和6年4月22日 (2024年4月22日)（月）から令和6年6月3日 (2024年6月3日)（月）まで＜業務B＞令和6年5月7日 (2024年5月7日)（火）から令和6年7月5日 (2024年7月5日)（金）まで、の土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日、年末年始（12月29日から前掲する日を除く翌年1月3日まで）、その他特例法により規定される休日を除く毎日、午前10時から午後5時まで（ただし、正午から午後1時の間は除く。）
　（2）　提出場所：?（1）に同じ。
　（3）　提出方法：一般書留郵便により郵送（上記提出期間内に必着。表封筒に「『（業務名を表記）』に係る参加表明書在中」と朱書きすること。）することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金
　請負代金額の10分の1以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　関連情報を入手するための照会窓口　3?に同じ。
　(5)　一般競争参加資格の申請
　2?（4）の認定を受けていない者も、次に従い参加表明書を提出することができる。この場合において、2?（1）から（3）まで及び（5）から（8）までに掲げる事項を満たしているときは、技術提案書の提出期限において2?（4）の認定を受けていることを条件として選定する。当該者が技術提案書の提出するためには、技術提案書の提出期限において2?（4）の認定を受けていなければならない。
　ついては、上記の者は、説明書に従い、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）及び添付書類を提出して、測量・建設コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること（詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→建設コンサルタント等の「随時受付」事項を参照）。
　また、本件業務に係る設計共同体としての資格を得ようとする者についても同様に、（設計共同体としての）「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日 (2024年3月29日)付け西日本支社長）に示すところに従い、事前に競争に参加する資格の審査を申請すること。
　(6)　詳細は説明書による。
　(7)　独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について
　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。
　また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了承願います。
　（1）　公表の対象となる契約先
　次のいずれかにも該当する契約先
　(8)　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。
　(9)　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
　（2）　公表する情報
　上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
　(10)　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構OB）の人数、職名及び当機構における最終職名
　(11)　当機構との間の取引高
　(12)　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が次の区分のいずれかに該当する者　3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
　(13)　1者応札又は1者応募である場合はその旨
　（3）　当方に提供していただく情報
　(14)　契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
　(15)　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
　（4）　公表日　契約締結日の翌日から72日以内