入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年3月　29　日
　国立研究開発法人国立環境研究所
　理事長　木本　昌秀　
◎調達機関番号　812　◎所在地番号　08
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　借入物品等　国立環境研究所ネットワークサービス機器賃貸借一式及びネットワークシステム運用保守業務
　(3)　借入物品の特質等　入札説明書等による。
　(4)　借入期間　令和7年3月1日 (2025年3月1日)から令和12年2月28日 (2030年2月28日)
　(5)　借入場所茨城県つくば市小野川16―2 📍　国立研究開発法人国立環境研究所
　(6)　入札方法　落札決定は、総合評価の方法をもって行う。
　（1）　総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類（以下、「提案書等」という。）を提出すること。
　（2）　入札金額は、総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第10条各号（ただし、第11号を除く。）に該当しない者であること。
　(2)　令和4・5・6年度環境省競争参加資格　（全省庁統一資格）の「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」のいずれかにおいて「A」又は「B」の等級に格付されている者であること。
　(3)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　(4)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(5)　技術力のある中小事業者であって、当該入札にかかる物件と同等以上の仕様の物件を製造した実績等を証明できる者、または中小企業技術革新制度（SBIR）の特定補助金等の交付先中小企業であり、当該競争に係る製品の製造に関する技術力を証明できる者においては、?に示す等級以下に格付けされた者であっても、入札に参加することができる。
　(6)　入札者自らが当該借入物品を貸付ける能力を有する者であること。又は、第三者をして貸付けようとする者にあっては、その能力を有することを証明した者であること。
　(7)　当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る製造実績又は納入実績があることを証明した者であること。
　(8)　契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(9)　その他国立研究開発法人国立環境研究所が別に定める資格を有することを証明した者であること。
3　入札書等の提出場所等
　(1)　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒305―8506茨城県つくば市小野川16―2 📍　国立研究開発法人国立環境研究所総務部会計課契約第一係　山田　康雄　電話029（850）2775（ダイヤルイン）
　(2)　入札説明書の交付方法　上記3?及び当研究所HP上にて交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　令和6年4月16日 (2024年4月16日)13時30分　国立研究開発法人国立環境研究所　中会議室
　(4)　提案書等の受領期限　令和6年5月20日 (2024年5月20日)16時00分（郵送の場合は必着のこと。）
　(5)　郵送による入札書の受領期限　令和6年6月7日 (2024年6月7日)16時00分
　(6)　入札及び開札の日時、場所　令和6年6月10日 (2024年6月10日)14時00分　国立研究開発法人国立環境研究所　温暖化棟会議室1
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び提案書等並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要。
　(5)　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。入札説明書等に従い提案書等及び入札書を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格をすべて満たし、本公告及び入札説明書等において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の必要要件をすべて満たし、当該入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者のうち、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　(6)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(7)　その他　詳細は入札説明書による。