次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年７月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　関東地方整備局横浜国道事務所長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　大寺　伸幸　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１８年度カラー複写機の賃貸借　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　デジタルカラー複写機（カラーＡ４ヨコ３５枚／分・モノクロＡ４ヨ コ４５枚／分以上）１３台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　保守及び消耗品供給を含む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入物件の特質等　借入物品の性能等に関し、分任支出負担行為担 当官が入札説明書で指定する特質等を有すること。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１８年１０月１日 (2006年10月1日)から平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)まで。 ただし、分任支出負担行為担当官は予算の範囲内で当該借入期間を変更するこ とがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所神奈川県横浜市神奈川区三ツ沢西町１３―２横浜国道事 📍 務所　外７箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記（２）の件名を入札に付する。入札金額は各社にお いて設定する一台当たりの月額賃貸借料及び保守料を記載すること。（小数点 以下も含むことができる。）落札の決定に当たっては、月額の賃貸借料に当事 務所の提示する月間コピー予定枚数を入札書に記載された入札金額に従って計 算した保守料の対価を加えた総価で行うので、当該総価と上記の単価を併せて 記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札価格は入札書に記載された金額（単価）に当該金額の１００ 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは 、その端数金額を切り捨てるものとする。）とするので、入札者は消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ 又はＢの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該借入物品と同等の類似品に係る納入実績があることを証明した 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該借入物品に関し、アフターサービス・メンテナンス（迅速な修 理及び一定期間の部品の供給等）体制が整備されていることを証明した者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、本調達の物品を第三者をして賃貸及び保守しようとする者にあっ ては、当該物品を自ら賃貸及び保守できる能力を有するとともに、第三者をし て賃貸及び保守できる能力を有することを証明した者であること。　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒２２１―０８５５神奈川県横浜市神奈川区三ツ沢西町１３―２ 📍　横 浜国道事務所　経理課　西方　康博　電話０４５―３１６―３５３２　内線２ ２５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　〒３３０―０８４３埼玉県さいたま市大宮区吉敷町４―２６ 📍 ２―１６マルキュービル８階　社団法人関東建設弘済会さいたまセンター　電 話０４８―６００―４１３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　交付は９時から１７時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　交付にあたっては、実費を徴収するものとする。　　　　　　 　　　　また、希望者には託送による交付も行うので、上記へ申し込むこと。 この場合においては、現金書留により実費を徴収し、送料については、希望者 の負担とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の受領期限　平成１８年９月１日 (2006年9月1日)１３時００分　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１８年９月１９日 (2006年9月19日)１５時００分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１８年９月２０日 (2006年9月20日)１０時００分　国土交 通省　関東地方整備局　横浜国道事務所　大会議室　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　入札に参加を希望する者は、必要な証明 書等を上記３（３）の受領期限までに、上記３（１）に示す場所に提出しなけ ればならない。なお、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に 関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 　（４）　落札対象　証明書等は、分任支出負担行為担当官において技術審査 を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判断した証 明書等に係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提 出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ とがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。