人事評価システムの開発及びそれに必要な機器等 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 経済産業省 (東京都)
- 公示日
- 2006年07月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 特許庁総務部会計課長 醍醐 辰也
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年7月 13 日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 醍醐 辰也
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27、14
(2) 購入等件名、借入物品及び数量 人事評価システムの開発及びそれ
に必要な機器等 一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び調達仕様書による。
(4) 履行、借入期間 平成18年9月19日 (2006年9月19日)から平成19年3月31日 (2007年3月31日)
まで。ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該期間を変更
することがあり得る。
(5) 履行、借入場所 調達仕様書による。
(6) 入札方法 入札金額はシステム開発にかかる経費及び1か月の借入
金額を記載すること。なお、入札に際して性能、機能及び技術等に関する機能
証明書を提出し技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入
札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額
(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものと
する。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の105分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特
例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付55会第543号)により、平成1
6・17・18年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供
等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100―8915東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 📍 特許庁総
務部会計課契約第二班契約第五係 湊 隆範 電話03―3581―110
1 内線2215
(2) 入札説明書の交付場所 上記3(1)及び入札説明会場にて交付
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成18年7月19日 (2006年7月19日)午後2時00分
特許庁8階会計課執務室内会議室
(4) 入札書の受領期限 平成18年8月31日 (2006年8月31日)午後5時00分(郵送に
よる場合は必着のこと)
(5) 開札の日時及び場所 平成18年9月8日 (2006年9月8日)午後2時00分 特許庁
8階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除
(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、特
許庁の交付する調達仕様書に基づいて機能証明書を作成し、これを入札書に添
付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日ま
での間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場
合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した機能証明書は特
許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した機能証明書を添付した
入札書のみを落札決定の対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札に関する条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が入札説明書で指定する性
能、機能及び技術等(以下「性能等」という。)のうち必須とした項目の最低
限の要求をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、システム開
発にかかる経費及び1ヶ月の借入金額のそれぞれが予決令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、システム開発にかかる経費と仕
様書に記載された借入期間に1ヶ月の借入金額を乗じた価格との合計価格が最
低価格であり、かつ有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) その他詳細は入札説明書による。