(件名)令和6年度出力マネジメントサービス等提供業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 西日本高速道路株式会社 (大阪府)
- 公示日
- 2024年03月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 西日本高速道路株式会社 代表取締役社長 前川 秀和
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年3月 13 日
契約責任者 西日本高速道路株式会社
代表取締役社長 前川 秀和
◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 27
○第 40 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15
(2) 件名及び数量
(件名)令和6年度 出力マネジメントサービス等提供業務
(数量)
・モノクロ出力 128,510,000枚
・カラー出力 113,854,000枚
※数量は予定数量であり、契約数量を保証するものではない。
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和11年9月30日 (2029年9月30日)まで
(5) 履行場所 西日本高速道路株式会社 本社他全事業所
(6) 入札方法
(1) 本調達に係る落札決定は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の方法をもって行うので、入札書とは別に、総合評価のための技術等に関する書類(以下「業務提案書」という。)を提出すること。
(2) 入札金額は、各項目の単位あたりの税抜単価に予定数量を乗じた価額の総価を記載すること。
(3) 消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた税抜き額を記載すること。なお、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入した金額)をもって契約金額とする。
2 競争参加資格
(1) 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第7号)第6条の規定に該当しない者であること。
(2) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日(提出期限の日を含む。)から落札者を決定する日(決定する日を含む。)までの期間に、「維持管理役務、物品・役務及び労働者派遣における取引停止事務処理要領(平成21年要領第150号)」に基づき、「地域1?5」において、取引停止を受けていないこと。
(3) 競争参加資格確認申請書の提出時に過去3ヶ月以内に発行された納税証明書(国税通則法施行規則別紙第9号書式(その3、その3の2、その3の3のいずれか))の写しを提出できる者であること。
(4) 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5) 競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
(1) 以下のいずれかの場合に該当する資本関係
?)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合。
?)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
(2) 以下のいずれかの場合に該当する人的関係
?)一方の会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。
(イ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。
a)会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b)会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c)会社法第2条第15号に規定する社外取締役
d)会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
(ロ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
(ハ) 会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)
(ニ) 組合の理事
(ホ) その他業務を執行する者であって、(イ)から(ニ)までに掲げる者に準ずる者
?)一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
?)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
(3) 以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係
?)組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合。
?)その他上記(1)又は(2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(6) 入札説明書において示す、総合評価のための技術等に関する評価項目のうち、最低限の要求要件を全て満たすことを必須としている項目について、これを満たすものであること。
(7) サービス提供地区において、出力機器の故障等によりサービス保守が必要となった場合、3時間以内に履行場所で対応できる保守体制を有することを証明したものであること。
(8) 設置予定の出力機器について、仕様書において示す最低限の要求要件を全て満たすものであること。
3 総合評価落札方式に関する事項
(1) 落札者の決定方法
(1) 入札参加者は、「価格」及び「技術等」をもって契約の申込を行い、次の各号に該当する者のうち、本公告3?総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(2) )入札価格が契約制限価格の制限の範囲内にあること。
(3) )本公告2に掲げる納税証明書等の競争参加資格を有することを証明するために必要な書類(以下「確認資料」という。)及び競争参加資格確認申請書の内容が、入札公告、入札説明書及び仕様書において示す最低限の要求要件のすべてを満たしていること。
(4) )評価項目のうち、最低限の要求要件である標準項目のすべてを満たしていること。なお、標準項目のうちひとつの項目でも要件が満たされない場合は失格とする。
(2) 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、直ちに当該入札を行った2者以上の者にくじを引かせて、落札者を決定するものとする。
(5) 総合評価の方法
(1) 評価値は除算方式により算定することとし、業務評価点を入札価格で除した数値とし、その算定にあたっては次に示す数式により算定するものとする。なお、小数点第2位以下は原則切り捨てるものとするが、切り捨てたため評価値が同点となった場合は差が出る単位まで算定する。
評価値=業務評価点(標準点+加算点)/入札価格×10,000,000
(2) 業務評価点は、次に掲げる標準点と加算点を合計した数値とする。
(6) )標準点 あらかじめ定めた最低限の要求要件を満たしている業務提案に対して一律に付与される点数をいい、50点とする。
(7) )加算点 業務提案の内容をあらかじめ定めた基準により審査して付与される点数をいい、最高点は150点とする。
(3) 詳細は、入札説明書による。
4 入札手続等
(1) 担当部署 〒530―0003大阪府大阪市北区堂島1―6―20 📍 西日本高速道路株式会社 財務部契約審査課 課長代理 高森 泰明 電話06―6344―9239
(2) 入札説明書、入札者に対する指示書等の交付期間及び方法
(1) 交付期間 令和6年3月13日 (2024年3月13日)(水)から令和6年4月3日 (2024年4月3日)(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日(以下「休日」という。)を除く)。
(2) 交付方法 入札情報公開システムより、提供する。
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/
library/
当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「230001022」である。
なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前10時00分から午後4時00分まで、本公告4?の場所において入手することができる。
(3) 業務提案書作成説明会の日時及び場所
(1) 日時 令和6年3月22日 (2024年3月22日)(金)午後1時30分
(2) 場所 本公告4?の西日本高速道路株式会社 会議室
(3) その他 業務提案書作成説明会への参加申込方法、申込期間及び申込先については、入札説明書による。
(4) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格を有することを確認するための資料並びに業務提案書(以下「申請書等」という。)の提出期間、場所及び方法
(1) 期間 令和6年3月14日 (2024年3月14日)(木)から令和6年4月3日 (2024年4月3日)(水)までの休日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分まで。(ただし、郵送(書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。)により提出する場合は、令和6年4月2日 (2024年4月2日)(火)午後4時00分までに本公告4?へ必着させること。)
(2) 場所 本公告4?に同じ。
(3) 方法 持参又は郵送により提出すること。(電送による提出は認めない。)
(5) 業務提案書の内容を確認するためのヒアリングの実施期間等
(1) 期間 令和6年4月4日 (2024年4月4日)(木)から令和6年4月8日 (2024年4月8日)(月)まで
(2) その他 具体的な実施日時、場所等は入札参加者に対し別途通知する。
(6) 入札書提出の期限、場所及び方法
(1) 期限 令和6年5月29日 (2024年5月29日)(水)午後4時00分まで(ただし、郵送による入札については、期限までに本公告4?へ必着させること。)
(2) 場所 本公告4?に同じ
(3) 方法 持参又は郵送すること。(電送による入札は認めない。)
(7) 開札の日時、場所
(1) 日時 令和6年5月30日 (2024年5月30日)(木)午前10時00分
(2) 場所 本公告4?の西日本高速道路株式会社18階 入札室
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告4?に定めるところにより申請書等を作成のうえ提出し、競争参加資格を有することについての確認を受け、本公告4?(1)に定める期限までに入札書を提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、申請書等の内容に関する契約責任者からの照会があった場合には説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、入札に参加するために必要な書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本公告5?に従い申請書等及び入札書を提出した入札者であって、本公告2に定める競争参加資格をすべて満たし、当該入札価格が契約制限価格の制限の範囲内である者のうち、提出された業務提案書に係る各評価項目の得点の合計を入札価格で除して得た数値が最も高い者をもって落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 詳細は、入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年3月 13 日
契約責任者 西日本高速道路株式会社
代表取締役社長 前川 秀和
◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 27
○第 40 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15
(2) 件名及び数量
(件名)令和6年度 出力マネジメントサービス等提供業務
(数量)
・モノクロ出力 128,510,000枚
・カラー出力 113,854,000枚
※数量は予定数量であり、契約数量を保証するものではない。
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和11年9月30日 (2029年9月30日)まで
(5) 履行場所 西日本高速道路株式会社 本社他全事業所
(6) 入札方法
(1) 本調達に係る落札決定は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の方法をもって行うので、入札書とは別に、総合評価のための技術等に関する書類(以下「業務提案書」という。)を提出すること。
(2) 入札金額は、各項目の単位あたりの税抜単価に予定数量を乗じた価額の総価を記載すること。
(3) 消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた税抜き額を記載すること。なお、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入した金額)をもって契約金額とする。
2 競争参加資格
(1) 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第7号)第6条の規定に該当しない者であること。
(2) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日(提出期限の日を含む。)から落札者を決定する日(決定する日を含む。)までの期間に、「維持管理役務、物品・役務及び労働者派遣における取引停止事務処理要領(平成21年要領第150号)」に基づき、「地域1?5」において、取引停止を受けていないこと。
(3) 競争参加資格確認申請書の提出時に過去3ヶ月以内に発行された納税証明書(国税通則法施行規則別紙第9号書式(その3、その3の2、その3の3のいずれか))の写しを提出できる者であること。
(4) 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5) 競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
(1) 以下のいずれかの場合に該当する資本関係
?)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合。
?)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
(2) 以下のいずれかの場合に該当する人的関係
?)一方の会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。
(イ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。
a)会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b)会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c)会社法第2条第15号に規定する社外取締役
d)会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
(ロ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
(ハ) 会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)
(ニ) 組合の理事
(ホ) その他業務を執行する者であって、(イ)から(ニ)までに掲げる者に準ずる者
?)一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
?)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
(3) 以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係
?)組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合。
?)その他上記(1)又は(2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(6) 入札説明書において示す、総合評価のための技術等に関する評価項目のうち、最低限の要求要件を全て満たすことを必須としている項目について、これを満たすものであること。
(7) サービス提供地区において、出力機器の故障等によりサービス保守が必要となった場合、3時間以内に履行場所で対応できる保守体制を有することを証明したものであること。
(8) 設置予定の出力機器について、仕様書において示す最低限の要求要件を全て満たすものであること。
3 総合評価落札方式に関する事項
(1) 落札者の決定方法
(1) 入札参加者は、「価格」及び「技術等」をもって契約の申込を行い、次の各号に該当する者のうち、本公告3?総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(2) )入札価格が契約制限価格の制限の範囲内にあること。
(3) )本公告2に掲げる納税証明書等の競争参加資格を有することを証明するために必要な書類(以下「確認資料」という。)及び競争参加資格確認申請書の内容が、入札公告、入札説明書及び仕様書において示す最低限の要求要件のすべてを満たしていること。
(4) )評価項目のうち、最低限の要求要件である標準項目のすべてを満たしていること。なお、標準項目のうちひとつの項目でも要件が満たされない場合は失格とする。
(2) 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、直ちに当該入札を行った2者以上の者にくじを引かせて、落札者を決定するものとする。
(5) 総合評価の方法
(1) 評価値は除算方式により算定することとし、業務評価点を入札価格で除した数値とし、その算定にあたっては次に示す数式により算定するものとする。なお、小数点第2位以下は原則切り捨てるものとするが、切り捨てたため評価値が同点となった場合は差が出る単位まで算定する。
評価値=業務評価点(標準点+加算点)/入札価格×10,000,000
(2) 業務評価点は、次に掲げる標準点と加算点を合計した数値とする。
(6) )標準点 あらかじめ定めた最低限の要求要件を満たしている業務提案に対して一律に付与される点数をいい、50点とする。
(7) )加算点 業務提案の内容をあらかじめ定めた基準により審査して付与される点数をいい、最高点は150点とする。
(3) 詳細は、入札説明書による。
4 入札手続等
(1) 担当部署 〒530―0003大阪府大阪市北区堂島1―6―20 📍 西日本高速道路株式会社 財務部契約審査課 課長代理 高森 泰明 電話06―6344―9239
(2) 入札説明書、入札者に対する指示書等の交付期間及び方法
(1) 交付期間 令和6年3月13日 (2024年3月13日)(水)から令和6年4月3日 (2024年4月3日)(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日(以下「休日」という。)を除く)。
(2) 交付方法 入札情報公開システムより、提供する。
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/
library/
当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「230001022」である。
なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前10時00分から午後4時00分まで、本公告4?の場所において入手することができる。
(3) 業務提案書作成説明会の日時及び場所
(1) 日時 令和6年3月22日 (2024年3月22日)(金)午後1時30分
(2) 場所 本公告4?の西日本高速道路株式会社 会議室
(3) その他 業務提案書作成説明会への参加申込方法、申込期間及び申込先については、入札説明書による。
(4) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格を有することを確認するための資料並びに業務提案書(以下「申請書等」という。)の提出期間、場所及び方法
(1) 期間 令和6年3月14日 (2024年3月14日)(木)から令和6年4月3日 (2024年4月3日)(水)までの休日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分まで。(ただし、郵送(書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。)により提出する場合は、令和6年4月2日 (2024年4月2日)(火)午後4時00分までに本公告4?へ必着させること。)
(2) 場所 本公告4?に同じ。
(3) 方法 持参又は郵送により提出すること。(電送による提出は認めない。)
(5) 業務提案書の内容を確認するためのヒアリングの実施期間等
(1) 期間 令和6年4月4日 (2024年4月4日)(木)から令和6年4月8日 (2024年4月8日)(月)まで
(2) その他 具体的な実施日時、場所等は入札参加者に対し別途通知する。
(6) 入札書提出の期限、場所及び方法
(1) 期限 令和6年5月29日 (2024年5月29日)(水)午後4時00分まで(ただし、郵送による入札については、期限までに本公告4?へ必着させること。)
(2) 場所 本公告4?に同じ
(3) 方法 持参又は郵送すること。(電送による入札は認めない。)
(7) 開札の日時、場所
(1) 日時 令和6年5月30日 (2024年5月30日)(木)午前10時00分
(2) 場所 本公告4?の西日本高速道路株式会社18階 入札室
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告4?に定めるところにより申請書等を作成のうえ提出し、競争参加資格を有することについての確認を受け、本公告4?(1)に定める期限までに入札書を提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、申請書等の内容に関する契約責任者からの照会があった場合には説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、入札に参加するために必要な書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本公告5?に従い申請書等及び入札書を提出した入札者であって、本公告2に定める競争参加資格をすべて満たし、当該入札価格が契約制限価格の制限の範囲内である者のうち、提出された業務提案書に係る各評価項目の得点の合計を入札価格で除して得た数値が最も高い者をもって落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 詳細は、入札説明書による。