公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和6年3月1日 (2024年3月1日)
　契約責任者　中日本高速道路株式会社
　金沢支社長　森島貴代治　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　17
1　調査等概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　調査等名　金沢支社管内　材料価格調査業務（2024年度）
　(3)　施行箇所
　北陸自動車道
　自)　滋賀県　長浜市　木之本町
　至)　富山県　下新川郡　朝日町
　東海北陸自動車道
　自)　岐阜県　大野郡　白川村
　至)　富山県　小矢部市　水島
　舞鶴若狭自動車道
　自)　福井県　小浜市　府中
　至)　福井県　敦賀市　高野
　(4)　業務内容　本業務は、金沢支社管内の発注工事に使用するアスファルト合材やコンクリート等の建設資材や廃材処理の価格調査、及び公共事業労務費調査の調査・取りまとめを行うものである。
　(5)　履行期間　令和6年8月1日 (2024年8月1日)から令和7年9月30日 (2025年9月30日)まで。
　(6)　本業務は、資料の提出及び入札を原則として電子入札システムで行う対象業務であり、当社ホームページに掲載の「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」を適用する。なお、例外的に電子入札により難いものは、「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」に基づき契約責任者に届出を提出して郵送による紙入札方式によることができる。
2　参加資格
　(1)　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」第11条の規定に該当しない者であること。
　(2)　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく令和5・6年度競争参加資格における「経済調査」の資格を有する者であること。
　(3)　技術提案書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(4)　本調達の履行に必要な情報セキュリティに係る体制等に関する資料を提出し、業務における情報セキュリティ上の懸念が生じないことを確認できること。
3　技術提案書の提出者を選定するための評価基準
　(1)　企業の経験及び業務実施能力
　(2)　業務実施体制
　(3)　配置予定技術者の経験及び業務実施能力
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定管理技術者の経験及び業務実施能力
　(2)　業務への取り組み姿勢
5　手続等
　(1)　担当部局　〒920―0365石川県金沢市神野町東170 📍　中日本高速道路株式会社　金沢支社　総務企画部　契約課　電話076―240―4935　FAX076―240―4991
　(2)　説明書の交付期間及び交付方法
　（1）　交付期間　手続開始の公示日から令和6年5月16日 (2024年5月16日)（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分まで。
　（2）　交付方法　当社ホームページにデータをアップロードして交付する。
　（URL: https://contract.c-nexco.
　co.jp/auction_info/）
　入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、当社ホームページにて掲載する。
　(3)　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
　（1）　提出期間　令和6年3月12日 (2024年3月12日)（火）午後4時00分
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が合計2MBを超える場合は、郵送（書留郵便に限る）又は当社ホームページにより、上記?に提出すること。なお、郵送による場合には（正）1部及び（副）として電子データ（PDFファイル）を格納したCD―R1枚を提出するものとする。なお、当社ホームページに資料をアップロードする場合は、案件毎に事業者登録を行うものとする。
　(4)　技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法
　（1）　提出期限　令和6年5月16日 (2024年5月16日)（木）午後4時00分
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が合計2MBを超える場合は、郵送（書留郵便に限る）又は当社ホームページにより、上記?に提出すること。なお、郵送による場合には（正）1部及び（副）として電子データ（PDFファイル）を格納したCD―R1枚を提出するものとする。なお、当社ホームページに資料をアップロードする場合は、案件毎に事業者登録を行うものとする。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　納付（保管金の取扱店　みずほ銀行　金沢支店）。ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　当該業務に直接関連する他の設計業務の契約を当該業務の契約の相手方との特命契約により締結する予定の有無　無
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口は、記5?に同じ。
　(6)　記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も記5?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(7)　外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途建設コンサルタント業務に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該者が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。選定通知の日は令和6年4月1日 (2024年4月1日)（月）を予定する。
　(8)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(9)　詳細は説明書による。
　(10)　本業務については、基本契約を締結することを条件とする。なお、基本契約名及び有効期間は、下記の通りとする。
　（1）　基本契約名　金沢支社管内　材料価格調査業務
　（2）　基本契約の有効期間　令和6年8月1日 (2024年8月1日)から令和9年9月30日 (2027年9月30日)まで。