公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和6年2月　29　日
　契約責任者　中日本高速道路株式会社　
　名古屋支社長　池田　光次　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　23
1　調査等概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　調査等名　名古屋支社管内　材料価格調査業務（2024年度）
　(3)　施行箇所　名古屋支社管内
　(4)　業務内容　本業務は、名古屋支社管内における工事の積算に使用する骨材・生コンクリート・アスファルト合材・コンクリート二次製品・建設副産物処理費の調査、個別の材料価格の調査及び公共事業労務費調査を行うものである。
　個別の臨時材料価格調査　約2，500品目
　定期材料価格調査　2回
　公共事業労務費調査　約40件
　(5)　履行期間　令和6年8月1日 (2024年8月1日)から令和7年9月30日 (2025年9月30日)まで
　(6)　本業務は、資料の提出及び入札を原則として電子入札システムで行う対象業務であり、当社ホームページに掲載の「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」を適用する。なお、例外的に電子入札により難いものは、「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」に基づき契約責任者に届出を提出して郵送による紙入札方式によることができる。
2　参加資格
　(1)　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」第11条の規定に該当しない者であること。
　(2)　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく令和5・6年度競争参加資格における「経済調査」の資格を有する者であること。
　(3)　技術提案書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3　技術提案書の提出者を選定するための評価基準
　(1)　企業の実績及び業務実施能力
　(2)　業務実施体制
　(3)　配置予定技術者の経験及び業務実施能力
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定技術者の経験及び業務実施能力
　(2)　業務提案・業務実施方法
　(3)　専門技術力（面接）
　(4)　参考見積
5　手続等
　(1)　担当部局　〒460―0003愛知県名古屋市中区錦2―18―19 📍　三井住友銀行名古屋ビル12階　中日本高速道路株式会社　名古屋支社　総務企画部　契約課　電話：052―222―1448
　(2)　説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
　（1）　交付期間：手続開始の公示日から令和6年5月16日 (2024年5月16日)（木）まで
　（2）　交付場所：当社ホームページによる。
　（3）　交付方法：当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。
　(URL: https://contract.c-nexco.co.jp/
　auction_info/search）
　手続開始の公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札公告・契約情報検索のページに掲載する。
　(3)　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
　（1）　提出期限：令和6年3月18日 (2024年3月18日)（月）午後4時00分
　（2）　提出場所：上記?に同じ
　（3）　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者へ郵送による紙入札方式の届出を行った場合は、上記（1）の期限までに、上記?に郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、郵送による場合には正1部及び副1部を提出するものとする。
　(4)　技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法
　（1）　提出期限：令和6年5月16日 (2024年5月16日)（木）午後4時00分
　（2）　提出場所：上記?に同じ
　（3）　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者へ郵送による紙入札方式の届出を行った場合は、上記（1）の期限までに、上記?に郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、郵送による場合には正1部及び副4部を提出するものとする。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　納付（保管金の取扱店　三井住友銀行　名古屋支店）
　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合又は完成保証人を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　当該業務に直接関連する他の設計業務の契約を当該業務の契約の相手方との特命契約により締結する予定の有無　無
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口は、上記5?に同じ。
　(6)　上記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記5?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(7)　外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途建設コンサルタント業務に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。
　なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該者が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。選定通知の日は令和6年4月5日 (2024年4月5日)（金）を予定する。
　(8)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(9)　本業務については、基本契約を締結することを条件とする。
　なお、基本契約の有効期限は令和9年9月30日 (2027年9月30日)とする。
　(10)　詳細は説明書による。