病院情報システム一式及び7年間の保守業務委託
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国立病院機構 (京都府)
- 公示日
- 2024年02月13日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国立病院機構 南京都病院長 佐藤 敦夫
詳細情報
資料提供招請に関する公表
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和6年2月 13 日
独立行政法人国立病院機構
南京都病院長 佐藤 敦夫
◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 26
○第 08701 号(№08701)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 導入計画物品及び数量 病院情報システム一式及び7年間の保守業務委託
(3) 調達方法 購入等
(4) 導入期限 令和7年12月31日 (2025年12月31日)
(5) 納入場所 独立行政法人国立病院機構南京都病院
(6) 調達に必要とされる基本的な要求要件
(1) 令和8年1月に稼働できる電子カルテ及び各種部門システム、それらを稼働させるためのシステム基盤であること。
(2) 当院職員の業務品質と効率を高め、診療や患者サービスの向上に寄与すること。
(3) ハードウェアは7年間の稼働を考慮し、当院の病床規模や診療科目の特徴を考慮した構成であること。
(4) ハードウェア、ソフトウェア共に稼働後最低7年間は保守ができること。
(5) 将来のシステム増設や機能追加に対応できる拡張性と柔軟性があること。
(6) 情報セキュリティ、災害対策、BCPに十分配慮すること。
(7) 看護勤務管理システムには、全職員の勤務時間管理機能を含めること。
(8) 費用対効果を十分に意識すること。詳細は導入説明書による。
2 資料及びコメントの提供方法資料及びコメントの提供方法 上記1?の物品に関する一般的な参考の物品に関する一般的な参考資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 令和6年3月15日 (2024年3月15日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)
(2) 提出先 〒610―0113京都府城陽市中芦原11 独立行政法人国立病院機構南京都病院 企画課長 北口 英明 電話0774―52―0065(代表) 📍
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 交付期間 令和6年2月13日 (2024年2月13日)から日から令和6年3月15日 (2024年3月15日)まで。
(2) 交付場所 上記2?に同じ。
4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和6年2月 13 日
独立行政法人国立病院機構
南京都病院長 佐藤 敦夫
◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 26
○第 08701 号(№08701)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 導入計画物品及び数量 病院情報システム一式及び7年間の保守業務委託
(3) 調達方法 購入等
(4) 導入期限 令和7年12月31日 (2025年12月31日)
(5) 納入場所 独立行政法人国立病院機構南京都病院
(6) 調達に必要とされる基本的な要求要件
(1) 令和8年1月に稼働できる電子カルテ及び各種部門システム、それらを稼働させるためのシステム基盤であること。
(2) 当院職員の業務品質と効率を高め、診療や患者サービスの向上に寄与すること。
(3) ハードウェアは7年間の稼働を考慮し、当院の病床規模や診療科目の特徴を考慮した構成であること。
(4) ハードウェア、ソフトウェア共に稼働後最低7年間は保守ができること。
(5) 将来のシステム増設や機能追加に対応できる拡張性と柔軟性があること。
(6) 情報セキュリティ、災害対策、BCPに十分配慮すること。
(7) 看護勤務管理システムには、全職員の勤務時間管理機能を含めること。
(8) 費用対効果を十分に意識すること。詳細は導入説明書による。
2 資料及びコメントの提供方法資料及びコメントの提供方法 上記1?の物品に関する一般的な参考の物品に関する一般的な参考資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 令和6年3月15日 (2024年3月15日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)
(2) 提出先 〒610―0113京都府城陽市中芦原11 独立行政法人国立病院機構南京都病院 企画課長 北口 英明 電話0774―52―0065(代表) 📍
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 交付期間 令和6年2月13日 (2024年2月13日)から日から令和6年3月15日 (2024年3月15日)まで。
(2) 交付場所 上記2?に同じ。
4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。