入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本件は令和6年度予算が成立することを条件とした入札であり、当該契約に係る令和6年度予算の成立が4月1日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は予算成立日以降とします。
　令和6年2月8日 (2024年2月8日)
　契約担当役
　独立行政法人労働者健康安全機構
　契約担当役　理事　永江　京二　
◎調達機関番号　621　◎所在地番号　14
○第　186　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　購入等件名及び数量
　（1）　人事給与システムの構築及び運用保守業務
　（2）　事業統計システムの構築及び運用保守業務
　（3）　財務会計・管財システムのサービス提供業務
　(3)　調達件名の特質等　入札心得書による。
　(4)　履行期間　入札心得書による。
　(5)　履行場所　入札心得書による。
　(6)　入札方法　落札の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、当該入札に参加しようとする者は入札書のほか、総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類（以下「提案書」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付された競争参加資格を有する者であること。又は、当該競争参加資格を有しない者で、入札書の開札の日時までに競争参加資格審査申請書を提出し、資格の認定を受けたもの。
　(4)　その他、契約担当役が入札心得書において必要と定める資格を有する者であること。
3　提案書及び入札書の提出場所等
　(1)　提案書及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札関係書類の交付場所及び問い合わせ先
　〒211―0021神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号 📍　独立行政法人労働者健康安全機構　経理部　契約課　契約班　電話044―431―8634（直通）　Fax044―411―5530　メールアドレス：
　keiyaku@honbu.johas.go.jp
　(2)　入札関係書類の交付方法　本公告の日から上記3?の交付場所にて交付する。メールによる入札関係書類の交付を希望する場合は、上記3?のメールアドレス宛て調達案件名を記載し送付すること。
　(3)　入札説明会の参加方法　令和6年2月26日 (2024年2月26日)17時00分までにメールにて上記?宛て申し込むこと。
　(4)　入札説明会の日時及び場所
　（1）　令和6年2月27日 (2024年2月27日)14時00分
　（2）　令和6年2月27日 (2024年2月27日)14時40分
　（3）　令和6年2月27日 (2024年2月27日)15時20分
　労働者健康安全機構本部内会議室
　(5)　提案書提出期限　（1）（2）（3）令和6年3月29日 (2024年3月29日)12時00分
　(6)　入札書受領期限　（1）（2）（3）令和6年4月22日 (2024年4月22日)13時30分
　(7)　開札の日時及び場所
　（1）　令和6年4月22日 (2024年4月22日)14時00分
　（2）　令和6年4月22日 (2024年4月22日)14時30分
　（3）　令和6年4月22日 (2024年4月22日)15時00分
　労働者健康安全機構本部内会議室
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　提案書を上記3?の受領期限までに提出した上で、封印した入札書を上記3?の受領期限までに提出しなければならず、当該書類に関し、開札日の前日までの間において、契約担当役から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した役務を履行出来ると契約担当役が判断した者であって、独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当役が入札関係書類で指定する性能、機能及び技術（以下「性能等」という。）のうち、必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている性能等を提案した入札者の中から、契約担当役が入札関係書類で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。