公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり、公募型競争入札の手続を開始します。
　令和6年2月5日 (2024年2月5日)
　阪神高速道路株式会社契約責任者　
　管理本部長　?木　秀之　
◎調達機関番号　421　◎所在地番号　27
○令和6年阪神高速公告第6号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　湊川付近の大規模更新にかかる橋梁上部工概略設計業務
　(3)　業務内容　3号神戸線湊川付近における4橋の橋梁工事のための上部工の概略設計及び施工計画の検討を行い、工事発注用資料を作成する。
　(4)　業務期間　契約締結日の翌日から令和7年5月9日 (2025年5月9日)まで
　(5)　本業務は、あらかじめ指定する技術提案を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して、落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。
　(6)　本業務は、担い手の確保を目的として、若手技術者の配置に対する評価及び管理補助技術者を配置できるようにする業務である。管理補助技術者を配置した場合、予定管理技術者に代えて、管理補助技術者の資格、業務経験、手持ち業務を対象に技術評価を行うものとする。
　(7)　本業務は、入札及び資料の提出を原則として電子入札で行う対象業務であり、阪神高速道路株式会社（以下「阪神高速」という。）ホームページに掲載の電子入札運用基準を適用する。なお、例外的に電子入札によりがたい者は、同基準に基づき発注者の承諾を得て紙入札方式によることができる。ただし、紙入札は郵送等（一般書留、簡易書留又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で配達記録の残る送付方法をいう。以下同じ。）による入札のみとし、直接（持参）入札は認めない。
　(8)　本業務は、業務関係共通仕様書に定める書類作成及び提出等の各種手続等を、契約書の規定「情報通信の技術を利用する方法」に基づき行う、Hi-TeLus（阪神高速・工事情報等共有システム）の適用対象業務である。
2　競争参加資格　本手続に参加することができる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
　(1)　企業の形態　次の（1）に掲げる要件を満たしている単体企業又は（2）に掲げる要件を満たしている設計共同体であること。
　（1）　単体企業
　(2)　）阪神高速道路株式会社契約規則（平成23年阪神高速規則第10号）第6条の規定に該当しない者であること。
　(3)　）開札時に阪神高速における令和3年?令和6年度測量・建設コンサルタント等の一般競争（指名競争）参加資格の「土木設計」の認定を受けていること。
　(4)　）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、阪神高速が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。
　(5)　）参加表明書の提出期限の日から開札時までの期間に阪神高速道路株式会社競争参加停止等取扱要領に基づく競争参加停止措置（以下「競争参加停止措置」という。）を受けていないこと。
　また、阪神高速道路株式会社取引停止事務処理要領（令和5年阪神高速細則第1号）に基づく取引停止の対象者に該当しない者であること。
　(6)　）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記3　）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　（2）　設計共同体　（1）に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、次の要件を満たす者であること。
　(7)　）構成員の分担業務が、業務の内容により、設計共同体協定書において明らかであること。
　(8)　）一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、設計共同体協定書において明らかであること。
　(9)　）構成員において決定された代表者が、設計共同体協定書において明らかであること。
　(10)　）設計共同体の協定書が、入札説明書別添様式に示された「設計共同体協定書」によるものであること。
　(11)　企業の能力　業務実績が指定された要件を満たすこと。（入札説明書参照）なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため一時中止措置等を行ったことにより完了していない業務についても、評価の対象とする。
　(12)　配置予定技術者の能力　本業務における配置予定管理技術者の保有資格、同種・類似業務の経験、手持ち業務の状況、当該業務の実施体制等が、指定された要件を満たすこと。（入札説明書参照）なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため一時中止措置等を行ったことにより完了していない業務についても、評価の対象とする。
　(13)　入札参加者間の資本・人的関係　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
　(14)　業務実施体制　業務実施体制に関して、次のいずれにも該当しないこと。
　（1）　再委託の内容が主たる部分の場合
　（2）　業務の分担構成が不明確又は不自然な場合
3　総合評価に関する事項
　(1)　総合評価落札方式の仕組み　本業務の総合評価落札方式は、技術評価点（配置予定技術者の資格、同種・類似業務の実績と評価、手持ち業務の状況、業務実施方針、実施体制、実施手順等入札説明書に記載する評価項目に応じて付与する点数）に価格評価点（入札価格を一定のルールに沿って点数化したもの）を加え、評価値を算出し、落札者を決定する方式とする。
　(2)　評価及び落札者の決定方法　入札参加者は価格をもって入札し、提出された技術提案書の評価に応じて付与する技術評価点及び入札価格を点数評価した価格評価点から、評価値〔評価値＝技術評価点＋価格評価点〕を算出し、次の条件を満たす評価値の最も高い者を落札者とする。
　（1）　入札価格が契約制限価格の制限の範囲内であること。
　（2）　技術提案が適切であること。
　(3)　上記?において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、該当者を対象に電子くじにより落札者を決定する。
4　入札手続等
　(1)　担当部署
　（1）　参加表明書等の提出、入札に関する問い合わせ　阪神高速道路株式会社　管理本部　管理企画部経理課
　（住所）〒552―0006大阪市港区石田3丁目1番25号 📍
　（電話）06―6576―3881
　(2)　入札説明書等の交付期間及び方法
　（1）　交付期間　令和6年2月5日 (2024年2月5日)（月）から令和6年2月16日 (2024年2月16日)（金）午後4時まで
　（2）　交付方法　下記サイトより参加希望者に無償で交付する。やむを得ない事由により、下記サイトからの受領ができない場合は、CD―R等により交付するので、事前に上記?の担当部署へその旨申し出ること。
　・阪神高速道路株式会社ホームページ（建設コンサルタント業務等の入札公告ページ）
　https://www.hanshin-exp.co.jp/
　company/nyusatsu/koukoku/gyomu/
　（3）　交付図書のダウンロード手順　（2）のサイトにて、当該業務の交付図書のダウンロード手続へ進み、交付図書ダウンロード登録フォームに会社名等の連絡先を登録する。登録した連絡先に交付図書ダウンロードサイトのURL情報が電子メールで届くので、電子メール記載のダウンロード有効期限までに交付図書をダウンロードする。
　(3)　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
　（1）　提出期限　令和6年2月16日 (2024年2月16日)（金）午後4時（必着）
　（2）　提出場所　上記?（1）に同じ。
　（3）　提出方法　原則として電子メール又は電子ファイル送付サービス（以下「電子メール等」という。）により提出するものとする。なお、送付後、阪神高速へ着信確認を行うものとする。（電子ファイルサイズが合計10MBを超える場合は、分割送付又はファイル転送サービスによる送付によること。以下同じ。）
　電子メール等によることが困難な場合は、上記（2）の提出場所へ持参、郵送等によることができる。
　(4)　技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法
　（1）　提出期限　令和6年4月5日 (2024年4月5日)（金）午後4時（必着）
　（2）　提出場所　上記?（1）に同じ。
　（3）　提出方法　下記イ）、ロ）、又はハ）のいずれかによること。（詳細は、電子入札運用基準参照）
　イ）電子入札システムにより、技術提案書を提出するものとする。（電子ファイルサイズは合計3MB以内）
　ロ）電子入札システムにより、必要事項を記載した電子ファイル（電子入札運用基準・様式4　）を送信し、技術提案書は上記（2）の提出場所へ電子メール等により提出するものとする。なお、送付後、阪神高速へ着信確認を行うものとする。（電子ファイルサイズが合計10MBを超える場合は、分割送付又はファイル転送サービスによる送付によること。）
　ハ）上記イ）、ロ）によることが困難な場合、又は阪神高速の承諾を得て紙入札とする場合は、電子入札運用基準に従い必要書類一式1部（データを含む。）を上記（2）の提出場所へ持参又は郵送等により提出するものとする。なお、FAX又は電子メール等によるものは受け付けない。
　なお、詳細については、入札説明書による。
　(5)　入札、開札の日時、開札場所及び入札書の提出方法
　（1）　電子入札システムによる入札の締め切り　令和6年4月25日 (2024年4月25日)（木）午後5時
　（2）　郵送等による入札の締め切り（紙入札参加の承諾を得た場合）　令和6年4月25日 (2024年4月25日)（木）午後5時必着（郵送等の宛先は、上記?に同じ。直接（持参）入札、電子メールによる入札及びFAXによる入札は認めない。
　（3）　開札日時　令和6年4月26日 (2024年4月26日)（金）午前11時00分
　なお、開札の結果、再度の入札を行うこととなった場合、下記のとおり、2回目の入札を行う。
　・電子入札システムによる入札の締め切り　令和6年5月7日 (2024年5月7日)（火）午後5時
　・郵送等による入札の締め切り（紙入札の承諾を得た場合）　令和6年5月7日 (2024年5月7日)（火）午後5時必着（郵送等の宛先は、上記?に同じ。直接（持参）入札、電子メールによる入札及びFAXによる入札は認めない。）
　・開札日時　令和6年5月8日 (2024年5月8日)（水）午前11時00分
　（4）　開札場所　阪神高速道路株式会社　管理本部　管理企画部（1回目、2回目とも）
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
　(3)　提出された参加表明書及び技術提案書は、返却しない。なお、提出された技術提案書は、技術提案書の評価及び履行の確認以外に提出者に無断で使用しない。また、技術提案書を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。
　(4)　参加表明書又は技術提案書提出後においては、原則として参加表明書及び技術提案書に記載された内容の変更を認めない。また、参加表明書又は技術提案書に記載した予定技術者は、原則として変更できない。ただし、傷病、死亡、退職、出産、育児、介護等のやむを得ない理由による場合には、監督員と協議の上、変更を認めることができる。
　(5)　履行の確認　技術提案書の内容は契約書に添付するものとする。また、当該内容については、業務期間中及び業務完了時に確認できる項目について契約締結後に提出する業務計画書等に反映させるものとし、業務期間中及び業務完了後において履行状況の確認及び検査を行う。受注者の責により技術提案の履行がなされなかった場合は、業務成績評定において点数を減ずることとし、未実施の評価項目ごとにその項目点数を減ずる（最大10点減点）。なお、履行状況が特に悪質と認められる場合は契約違反として取り扱う場合がある。
　(6)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(7)　入札の無効　手続開始の公示に示した競争参加資格のない者のした入札、参加表明書又は技術資料に虚偽の記載をした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(8)　落札者の決定方法　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記3?の方法で決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、契約制限価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最も評価値の高い者を落札者とすることがある。
　(9)　手続における交渉の有無　無
　(10)　契約書作成の要否　要（本件は電子契約を推奨）
　(11)　当該業務に直接関連する他の請負契約を当該業務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有
　(12)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(13)　技術提案についてのヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。
　(14)　詳細は、入札説明書による。