環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 環境省 （埼玉県）
- 公示日
- 2024年02月01日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 環境調査研修所庶務課長 石関 延之
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和6年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
令和6年2月1日 (2024年2月1日)
支出負担行為担当官
環境調査研修所庶務課長 石関 延之
◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 11
1 競争入札に付する事項
(1) 品目分類番号 42、75、78
(2) 調達件名 環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和6年4月1日 (2024年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)
(5) 履行場所 環境調査研修所
(6) 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額については、納入に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4) 令和04・05・06年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、開札時までに「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 契約条項を示す場所及び問合せ先等
(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒359―0042埼玉県所沢市並木3―3 📍 環境調査研修所庶務課会計係 電話04―2994―9303 FAX04―2994―9767
(2) 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
・http://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UAA01/OAA0101
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和6年2月19日 (2024年2月19日)14時00分 環境調査研修所本館2階会議室
(4) 開札の日時及び場所 令和6年3月22日 (2024年3月22日)11時00分 環境調査研修所本館2階会議室
4 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
・https://www.geps.go.jp
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を令和6年3月11日 (2024年3月11日)17時00分までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
・入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
・提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も高い数値の者を落札者とすることがある。
(7) 契約締結日までに令和6年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和6年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
令和6年2月1日 (2024年2月1日)
支出負担行為担当官
環境調査研修所庶務課長 石関 延之
◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 11
1 競争入札に付する事項
(1) 品目分類番号 42、75、78
(2) 調達件名 環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和6年4月1日 (2024年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)
(5) 履行場所 環境調査研修所
(6) 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額については、納入に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4) 令和04・05・06年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、開札時までに「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 契約条項を示す場所及び問合せ先等
(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒359―0042埼玉県所沢市並木3―3 📍 環境調査研修所庶務課会計係 電話04―2994―9303 FAX04―2994―9767
(2) 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
・http://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UAA01/OAA0101
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和6年2月19日 (2024年2月19日)14時00分 環境調査研修所本館2階会議室
(4) 開札の日時及び場所 令和6年3月22日 (2024年3月22日)11時00分 環境調査研修所本館2階会議室
4 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
・https://www.geps.go.jp
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を令和6年3月11日 (2024年3月11日)17時00分までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
・入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
・提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も高い数値の者を落札者とすることがある。
(7) 契約締結日までに令和6年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
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